「豊島区議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会（第16号11月28日）」の議事録内容

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豊島区議会 2018-11-28
平成30年第4回定例会（第16号11月28日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成30年第4回定例会（第16号11月28日）　　　　　　　　平成３０年豊島区議会会議録第１６号（第４回定例会）　平成３０年１１月２８日（水曜日）　議員定数　３６名　出席議員　３５名　　　　　　１　　番　　　　ふるぼう知　生　　　　　　２　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　３　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　４　　番　　　　池　田　裕　一　　　　　　５　　番　　　　藤　澤　愛　子　　　　　　６　　番　　　　有　里　真　穂　　　　　　７　　番　　　　松　下　創一郎　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　10　　番　　　　清　水　みちこ　　　　　　11　　番　　　　ふ　ま　ミ　チ　　　　　　12　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　13　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　14　　番　　　　辻　　　　　薫

　　　　　　15　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　16　　番　　　　細　川　正　博　　　　　　17　　番　　　　芳　賀　竜　朗　　　　　　18　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　19　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　20　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　21　　番　　　　儀　武　さとる　　　　　　22　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　23　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　24　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　25　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　26　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　27　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　28　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　30　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　31　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　32　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　33　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　34　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　35　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　36　　番　　　　垣　内　信　行　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　齊　藤　雅　人　　　　　　副区長　　　　　呉　　　祐一郎　　　　　　政策経営部長　　金　子　智　雄　　　　　　総務部長　　　　天　貝　勝　己　　　　　　危機管理監　　　今　浦　勇　紀　　　　　　施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　近　藤　正　仁　　　　　　区民部長　　　　佐　藤　和　彦　　　　　　文化商工部長　　齋　藤　　　明　　　　　　国際文化プロジェクト推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　小　澤　弘　一　　　　　　環境清掃部長　　兒　玉　辰　哉　　　　　　保健福祉部長　　常　松　洋　介　　　　　　健康担当部長　　樫　原　　　猛　　　　　　池袋保健所長　　佐　藤　壽志子　　　　　　子ども家庭部長　高　田　秀　和　　　　　　都市整備部長　　奥　島　正　信　　　　　　地域まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　野　島　　　修　　　　　　土木担当部長　　宮　川　勝　之　　　　　　会計管理室長　　佐　野　　　功　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育部長　　　　城　山　佳　胤　　　　　　────────────────── 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　橋　爪　　　力　　　　　　────────────────── 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　上　野　仁　志 ──────────────────────────────────────── 　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　栗　原　　　章　　　　　　議会総務課長　　渡　辺　克　己　　　　　　議会担当係長　　関　谷　修　弘　　　　　　議会担当係長　　野　上　正　人 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　藤澤愛子議員「みんなで築く、豊島の未来」　　島村高彦議員「今を見つめて、未来を創造する街・豊島」　　清水みちこ議員「区民生活を直視し、命と暮らしを守る区政に転換せよ」　　村上典子議員「地域発！市民発！豊島区のこれから」　　細川正博議員「将来を見据えて、子育て・教育環境を整え、地域の力を引き出し、安　　　　全安心なまちをつくる」・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　午前１０時開議 ○議長（磯　一昭）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　会議録署名議員を御指名申し上げます。７番松下創一郎さん、８番村上典子さん、９番森とおるさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可します。　まず、５番議員より、「みんなで築く、豊島の未来」の発言がございます。　　〔藤澤愛子議員登壇〕（拍手） ○５番（藤澤愛子）　自民党豊島区区議団を代表し、「みんなで築く、豊島の未来」と題し、１、本区の防災について、２、誰もが住みたくなる、豊島のまちづくりについて、３、児童虐待防止について伺います。　まず初めに、本区の防災について伺います。　日本のみならず、世界に衝撃を与えた東日本大震災から７年以上が経過しました。その後も、地震だけでなく台風や豪雨災害など、予想をはるかに超える規模の自然災害が多数発生しています。いつ、どこで起こるかわからない災害への対策は喫緊の課題です。　私も、福島第一原子力発電所や、津波の被害に遭い再建が進む地域の視察に行かせていただきましたが、その度に、復興にはかなりの年数と人手が必要になることを痛感します。　災害時は、通常業務の範囲や量を超え、新たな業務が発生します。被害規模が拡大すれば求められる対応の内容や量はより多くなり、被災自治体単独での対応は困難になります。このような状況下で不可欠なのが応援の受入れです。　発災時には、警察や消防、自衛隊など各救援部隊における活動拠点の調整が求められるため、平時より、具体的な運用と対応可能な候補地の確認をしておく必要があります。　さらに、救援部隊が対応すべき業務以外については、全国から行政職員やボランティアが集まることが想定されます。ボランティアについては、基本的に移動手段や食料などは自己完結をしていただくことになりますが、広い土地がない豊島区においては、必要車両の駐車や宿泊場所の確保が困難になる可能性があります。また、今までに起きた災害においても、届いた大量の物資をさばき切れないことや、ボランティアをする側と受ける側の思いが一致しないといった状況も発生しました。発災時に混乱し適切な指示が出せなければ、せっかくの応援が無駄になり、反対に業務が増える事態にもなりかねません。　本区では、まず、人的応援の受入れ体制を整理するため、業務継続計画と受援計画の策定に向けた作業を進めています。平成３０年度と３１年度の２カ年で進めていただいている、この取組みの進捗状況を教えてください。　被害の規模によって変化はありますが、どのような人的支援が必要なのか、また、受入れが可能なのか、具体的な数値を落とし込みながら受援計画の策定に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２０１１年に発生した東日本大震災は、地震災害に対する大都市の脆弱性をあらわにしました。それとともに、とりわけ、ターミナル駅における安全確保対策の重要性を再確認する結果になりました。有事の際、池袋駅の敷地内には現地連絡調整所が、池袋駅の東口・西口には情報提供ステーションが開設され、最も重要な拠点の一つとなります。しかし、池袋の地下道は常に人が行き交い、真っすぐに歩くことが困難なほど、人があふれています。さらに、地下は閉鎖的であるため、パニックに陥りやすい場所でもあり、震災のみならず、その他の自然災害やテロ対策の観点からも対策が必要になります。　現在、地下道の混雑緩和や回遊性の向上に加え、帰宅困難者の一時退避場所という意味合いを持つ、池袋駅東西連絡通路（東西デッキ構想）が進められています。完成すれば東西を結ぶ重要な歩行者ネットワークの一部となり、より快適な通行と安全性が保たれることになります。　しかし、災害はいつ発生するかわかりません。再開発やまちづくりの完成を待たずして災害が発生してしまう可能性もあります。未来のまちづくりを行うと同時に、区民と来街者が日々安心して池袋を利用できるよう努めていかなければなりません。　東西デッキに加え、池袋大橋の耐震補強工事やウイロードの改修工事も計画を進めていただいておりますが、池袋駅の南側に位置するびっくりガードは、国土交通省で発表されている、アンダーパス部の冠水注意箇所に指定されています。以前は、積雪による通行どめも発生していました。池袋駅とその周辺における、人または車両などの混乱は有事の際の復旧復興に大きな影響を及ぼします。　災害時に重要となる各活動拠点を設置、運営する動線やその周辺の安全確保について、本区の考えをお聞かせください。

　歩行者と車両の混乱により、有事の際、対応に遅れが出ないよう引き続き検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　西日本豪雨では、気象庁が事前に記者会見するなど、警戒を繰り返し呼びかけていましたが、数十年に一度の大雨が予想される大雨特別警報が発令された後でも、多くの人が避難せずに逃げ遅れました。その原因の一つは、都合の悪い情報は見過ごすなど、異常事態でも自分だけは大丈夫、まだ大丈夫と過小評価してしまう人間の特性、正常化バイアスが原因だとされています。これは、ある種の自我防衛機制であり、災害に出くわしても危険を感じ取ってすぐに行動できる人は思いのほか少ないと言われています。　このような状況において、被災した住民がうまく逃げるために重要になるのは、災害時に自ら率先して行動を起こすことができる、率先避難者の存在です。率先避難者が避難することで、その周りにいる人も危険性を認識し、結果として周囲の人たちも全員避難することができるのです。　東日本大震災の被害を受けた岩手県釜石市の、小中学生の生存率は９９．８％でした。日ごろから行っていた、「君たちは守られる側ではなく守る側。自分より弱い立場にある子や高齢者を連れて逃げるんだ」という教えを子どもたちが守り、実践したため、子どもたちが地域の率先避難者となることができました。共助、公助ももちろん大切なことでありますが、災害の発生直後は、子どもも大人も関係なく、自ら判断して行動をしなければなりません。　現在では、地震予知など研究が進んでいる分野もありますが、やはり各家庭、個人単位での防災対策が重要なのは言うまでもありません。　総務省のアンケートによると、食料や飲料水などの確保が心配だと感じるものの、しっかり準備している人は４６％と、半分にも足りませんでした。その理由は、「置いておくスペースがない」とする人、また、「国や自治体が何とかしてくれる」と考えている人が大半であります。　生きている間に大きな災害を経験することはそう多くありません。確かに、いつ来るかわからない災害に常に用心し、一般家庭で備蓄をし続けるのには負担になりますが、あくまでも日常生活の延長線上で、日ごろから自宅で消費しているものを少し多目に購入しておく、日常備蓄などを実施すれば負担も軽減されます。　時間がたつにつれ、どうしても忘れてしまいがちな自助の大切さやその方法について、広報や防災訓練、ＳＮＳなどの機会を生かして定期的に情報を発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、いざというときに間違いを恐れず行動することの大切さの周知徹底、小中学校における防災教育の強化に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　西日本豪雨で４分の１が冠水した岡山県倉敷市真備町地区では、ハザードマップを作成し、被害はほぼ予想どおりだったものの、見たことがない人が大半であったため、被害が拡大しました。計画やマップを作成し配布したことで安心せず、区民が実践できるよう繰り返し確認を促していただきたいと思います。　次に、誰もが住みたくなる豊島のまちづくりについて伺います。　かつて、暗い、怖いというイメージが強かった豊島区池袋も、様々な取組みにより、住みたい街ランキングの上位の選ばれるほど魅力ある都市となりました。住みやすさとは、交通の便や買い物などの便利さだけで実感できるものではなく、帰ってくることがうれしい、居心地のよい環境に恵まれたまちであることが大切です。人の心を癒やし、豊かにする、その象徴が水や緑でありますが、豊島区は面積が狭く、大規模な緑化を行うことができません。また、科学技術の進歩により、私たちの生活はより便利になりましたが、身近なごみ問題から地球温暖化まで、環境問題をますます複雑化させる事態になっています。　そこで、近年注目されているのがカーボンオフセットの取組みです。カーボンオフセットとは、人間の経済活動や生活などを通して、ある場所で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、まず、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される場合は、それに見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。　豊島区では、１０年で１０万本の植樹を達成し、記念式典が行われました。引き続き、緑化や積極的な環境教育を実施していくとのことであります。本区において、環境施策を実施していくためには、広い視野を持ち、新たな取組みも行っていく必要があります。豊島区でもカーボンオフセットなど、他自治体と連携をしながら、環境施策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　いのちの森や学校の森のように、次世代を担う子どもたちも環境問題についてともに行動していける活動の推進をお願いいたします。　豊島区では、より一層区民が安心して生活できるよう、地域や民間企業と連携をしながら、防災対策に努めています。その取組みの一つとして、今年度中に街頭防犯カメラを区内の１２９、全町会に整備することを決定しました。　防犯カメラの設置に伴い、発生する犯罪の認知件数が減少しているという結果も見られ、犯罪の抑止効果と安全性の向上が見込まれます。　それに加え見逃せないのが、公園での犯罪や事件についてです。公園での事件は、被害者に配慮し公表されていないものも多く存在しています。全世代にとって憩いの場となるよう、公園をより安全な空間にしていく必要があります。地域によっては、公園を安心して利用できるよう公園内にカメラを設置してほしい、または公園内も撮影できるようにしてほしいという声も聞こえてまいりました。公園内における防犯カメラの設置は、夜間の若者のたまり場や犯罪の場となりやすいトイレ、遊具や壁などへの落書き防止など、様々な問題に対する抑止効果になります。　しかし、防犯カメラが設置された公共空間を「安心できる」「より利用したい」と思う人もいれば、「監視されているようで嫌だ」「できれば利用を避けたい」と思う人もいます。防犯カメラやスマートフォンの急速な普及により、撮られることへの抵抗感が小さくなってきているものの、その分、自分が知らないところで映像が見られ、トラブルに巻き込まれるのではないかと不安やプライバシーに対する警戒心が強まりました。　豊島区では「公園が街を変える」という大きな目標を掲げています。もちろん町会や公園に防犯カメラを設置しなくても、安全に生活できる環境が一番であります。そのためには、一人一人の意識の向上と地域の協力が欠かせません。様々な人が集う区内公園の安全性向上について、本区の見解をお聞かせください。　多様性と発展性を兼ね備えた一大ターミナル池袋には、区民のみならず多くの来街者が訪れます。今、この瞬間も新たな変化を遂げている、ハレザ池袋の建設や四季を感じる４つの公園整備など、今後、さらに豊島区の魅力を世界に発信するチャンスが訪れます。そのためには、明るく清潔感があり、また訪れたいと感じるようなまちであることが大切です。　池袋周辺を通行すると、広告宣伝用自動車、通称アドトラックに遭遇することが多々あります。荷台の側面などに広告や宣伝を掲示するトラックで、音声や映像などをあわせて、人目の多い繁華街などを繰り返し低速で走行しながら、街宣活動を行います。池袋駅は、昼夜を問わず人の行き来が盛んなエリアであるため、多くのアドトラックの走行ルートになります。　もちろん、全てのアドトラックの広告手法や内容に問題があるということは申しませんし、企業には広告を含めた表現の自由があります。また、職業選択、営業の自由があることは考慮しなければなりません。しかし、公共空間にそぐわない公序良俗に反する目に余るような広告は、青少年へ影響を与えかねません。また、キャッチフレーズの連呼や派手な電飾を初め、大きな音で走行する車はまちの品格を落としかねません。　以前、一般質問において、「都外に車庫を有する広告宣伝車も審査の対象となるように、近隣県へ協力を依頼しているが、思うような成果には結びついていない。今後、東京都、警察署、関係機関等と定期的な連絡会を開催し、この問題について、さらに情報交換を行っていきたい」と回答がございました。　豊島区単独で対策をとることの困難さは承知しておりますが、引き続き広域的な対応、協議の機会を設け、誰もが訪れやすく、働きやすい環境づくりを行っていただきたいと思います。　そして、今後の再開発の機会などを通し、風紀を乱す広告や過度な表現のアドトラックが似合わないまちづくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、豊島区で生活をしていく上で問題となるのは、鉄道の運行や踏切についてです。区内には、ＪＲや西武池袋線、東武東上線及び都電荒川線など路線があり、それに伴い、多くの踏切が存在しています。利便性の向上が図られるものの、その安全性については、度々議会でも取り上げられています。　特に、西武池袋線や東武東上線は、通勤、通学の時間帯に長時間踏切が開かず、また、それに加えて見通しが悪い踏切もあり、痛ましい事故が発生しています。　東武東上線では、ホームドアの設置計画が進められており、転落事故や自殺防止に向けた改善が見込まれます。しかし、６月には出勤と帰宅の時間帯に一日に２回も人身事故が起き、大きなダイヤ乱れが発生するなど、現在も鉄道の遅延が目立ちます。看板の設置などの対策もとっていただいておりますが、人が立ち入りやすい踏切も多く、今後も検討が必要であるため、今期最後の質問において、改めて要望をさせていただきます。　他自治体とも連携をとり、大きな混乱や事故が発生しないよう、踏切とホームの安全対策を引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　豊島区、そして池袋の発展を誰もが望んでいます。変わっていくこと、変わらないこと、どちらも大切です。取捨選択をしながら、着実な歩みを進めていただきたいと思います。　最後に、児童虐待防止について伺います。　豊島区では、２０２２年１１月の児童相談所開設を目指して計画を進め、東京都を初め、各地の児童相談所へ職員を派遣するなど研究を重ねていただいています。様々な児童相談所を見学させていただきましたが、施設によってそれぞれの特色があります。例えばプライバシーに配慮して職員も子どもも下の名前でしか呼び合わない施設、小部屋に設置する窓の位置や大きさの違いや、男女を完全に分けて、同フロアにいることを子どもたちに伝えていない施設、さらには児童相談所であることを住民にも一切公表していない施設など様々です。　一時保護所には、非行や問題行動が理由で入所してくる子どももいれば、親からひどい虐待をされておびえながら入所してくる子もいます。時代によって、保護される子ども、家庭事情の傾向は変わってくるものと思いますが、同じ場所で生活し、同じ規律で対応するには、かなりの配慮が必要になってきます。入所したという経験は一生忘れることがなく、また、入所自体がトラウマになった子どももいると伺います。　豊島区において、一時保護施設に入所する子どもたち、また、家庭にはどのような背景があるのか。それによって、求められる施設の機能や重視すべき点は変わってくるものと考えます。　開設まで約３年となりました。豊島区の子どもたちが一時保護所を利用しなければならなかった過去の事例の分析、また、今後予想される傾向を踏まえて、豊島区ならではの施設をつくり、子どもたちの心と体の安全確保に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　検討を重ね、子どもや周囲の環境に配慮された合理的な施設は、地域住民の理解を得ることにもつながります。できる限り一人一人に寄り添った施設となるよう検討をお願いいたします。　一時保護所の退所後は、大半の子どもが家庭に戻っていきますが、家庭の状況により、社会的養護の道を選択することがあります。社会的養護が必要な子どもは、現在、全国に約４万５，０００人、特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことは、子どもの健全な育成に欠かせません。しかし、里親らに養育されている子どもは、都内で約１割程度にとどまっています。子どもを受け入れるには大変な労力を伴い、また、日本では里親制度になじみがないため、その多くが乳児院や児童養護施設で集団生活をしているのです。さらに、多くの親が子どもをほかの家庭に託すことには強い抵抗感を示すことから、対応が進んでいません。　子どもたちが家庭に近い環境で生活できるよう、豊島区では、としまの里親プロジェクトを立ち上げ、推進体制を整備しました。東京都や関係団体と連携し、里親制度の普及・啓発にも力を入れています。先日も養育家庭の里親と子どもが家庭の様子を語る、体験発表会を開催しました。　養育家庭や里親に対するポジティブなイメージを社会に浸透させていくことについて、また里親の普及、啓発について、本区の考えをお聞かせください。　一時保護を含む児童相談所の計画が進められていますが、それとともに、今後、必要となるのは、児童養護施設や乳児院についてです。一時保護所はおおむね２歳から１８歳未満の子どもを対象に受け入れる施設であることから、新生児から乳児に対する緊急保護の対応が困難になります。乳児の安全・安心を守るには、一時保護委託先の施設としての乳児院が必須です。そして、豊島区の子どもたちを区内の児童養護施設などで保護できるのであれば、環境を大きく変えることなく生活することが保障されます。　もっとも、子どもたちを守り、健やかな成長を保障するためには、住み慣れた環境や区内で養育ことができることが重要である、その一方で、これは一時保護所や区内で里子を受け入れた家庭についても言えることでありますが、生活圏が近くであるがゆえの問題が発生し、安定した生活が脅かされる可能性があります。　児童養護施設や乳児院の設置について、また、これから区内に設置される予定の各施設や制度の実施に際する安全性の確保について、本区の考えをお聞かせください。　もっとも、児童相談所や里親制度の役割は、あくまで虐待をしている、また、虐待が疑われる親や子に対して対応すること、子どもを保護し養育することです。虐待する大人から子どもを守ることはとても大切なことでありますが、児童相談所などの施設を強化、充実させる以上に、虐待を生み出してしまう子育て環境を同時に改善していくことが大切であると感じます。　虐待に発展する前に、育児等に悩む親御さんの問題を解決に導くこと、また、異変を感じた家庭の子どもは、できる限り実際に会って状況を確認するなど、虐待により保護される子どもそのものが減少するような予防施策を講じていただきたいと思います。　また、児童虐待を減らす対策として、現在行われている、命の教育や性教育をより深い学びにしていくことも有効的です。我が国の青少年の性意識は多様化し、なおかつ、より開放的になっています。また、近年では一時期減少していたはずの性感染症の件数が増加しました。若年層の望まない妊娠、出産などの課題もあります。　「寝た子を起こしてしまうのではないか」と心配する声もあり、意見が分かれますが、現在はスマホ一つで世界とつながることができる社会です。子どもはいつの間にか成長し、自ら、様々な知識を吸収していきます。中には、間違った知識、偽りの情報もあります。重要なのは「寝ている子どもをいかに上手に起こしてあげるか」という視点であると考えます。　小中学校における、より深い学びの実施について、容易なことではないことは承知をしておりますが、自分自身を大切にする価値観に基づきながら、自己肯定感を高めていく、年齢に合わせた指導を実施することは大切なことです。　生きる力を養い、自ら判断して適切な行動ができる子どもを育てていく、本区の教育についてお聞かせください。　また学習内容、必要性により、時には外部講師を招いて専門的な視点から指導する機会を設けることについて、御見解をお聞かせください。　学校は大切な学びの場でありますが、全ての教育の出発点である家庭教育は、特に重要な役割を果たします。我が国では、性に関する指導を推進する上で、子どもたちのみならず教師や保護者の性に対する羞恥心や指導に対する抵抗感があることが大きな障害となっていると言われることがあります。　先日、大切な命について家庭で語り合える親子を増やしたいと、全国で講演を行っている「パンツの教室」のインストラクターにお話を伺わせていただきました。子どもの性教育は２歳から３歳のころ、トイレトレーニングをしているときに、汚してしまったパンツを子どもと一緒になって洗うところから始められるそうです。思春期になり、いきなり子どもたちに話をするのではなく、必要になったときに思い出してもらえるように、年齢に合わせた話をしていくことが大切です。しかし、どう伝えればよいのか、子どもとどう向き合えばよいのか、初めての育児で戸惑い、適切な対応ができていない親御さんがたくさん存在するのが現状であります。　思春期を迎え、身体に変化が起きたとき、親に言えず何カ月もたってしまう子どもがたくさんいます。誰にも相談できず、ネットで相談しようと、誤って悪質な業者に写真を送ってしまい、トラブルに巻き込まれる子もいます。　親が子に対し、家庭で年齢に合わせた適切な教育ができるようにサポートするための、講演会などの機会を設けてはいかがでしょうか。　また、見る知るモバイルなどを活用し、子育てをする上で本当に必要な情報を検索したり、相談したりできる環境づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　一時保護所には、虐待以外の問題を抱えた子どもたちが入所する可能性もあります。また、児童虐待の相談件数の増加については、社会の認識の変化が大きく関係していると認識をしておりますが、以前よりも子どもたちの命が守られる結果にならなければ、児童相談所を東京都から豊島区に移管する意味合いが薄れてしまいます。　豊島の子どもは自分たちで守ると決意した以上、あらゆる対策をとって、児童虐待の発生を抑制し、一人でも多くの子どもたちが笑顔で生活できるよう検討をよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの藤澤愛子議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　初めに、誰もが住みたくなる、豊島区の豊島のまちづくりについての御質問のうち、他の自治体と連携しながら、カーボンオフセット等の環境対策に取り組むことについての御質問にお答えをいたします。　現在、策定中の第２次豊島区環境基本計画におきまして、温室効果ガス削減量を基準年比に３９％と掲げて、地球温暖化対策を推進してまいります。区内での対策に加えて、自治体間の連携によるカーボンオフセットは、温室効果ガスの削減の有効的な手段であると考えております。また、環境教育の分野においても、カーボンオフセット事業に基づく間伐体験や野外学習、大規模な植樹活動などは、環境教育のフィールドとして、豊島区内では体験できないダイナミックな自然体験が期待できるわけであります。　現在、来年度より、国から交付される森林環境譲与税を財源に、自治体間連携によるカーボンオフセット事業導入の検討を進めております。連携先は、豊島区、秩父市が進める生涯活躍のまちづくりの一環として、秩父市と事業化に向けて調整をしているところでございます。そのほか、交流都市である箕輪町、立科町、常陸大宮市につきましては、御要望をいただいておりますので、秩父市の実績を踏まえて、順次実施してまいりたいと思います。　次に、公園内の安全性の向上についての御質問にお答えをいたします。　これまで、公園の防犯カメラにつきましては、個人のプライバシーと安全・安心とのはざまで設置に反対の意見が多く、平成２８年度末時点では、南長崎スポーツ公園と南池袋公園の２カ所のみの設置でありました。　しかし、防犯カメラによる犯人の迅速な逮捕のニュースなどにより、区民の方々の意識は大きく変わり、ＰＴＡの方々や町会からも設置の御要望をいただいております。御要望を受け、昨年度２カ所を設置し、今年度４カ所に設置をいたします。引き続き来年度には１０カ所を予定しております。　防犯カメラ設置費用につきましては、１基、公園では１００万円かかるわけでありますが、本体そのものは４０万でございますけど、柱とかケーブル、街の中の電線の活用とかそういうことができませんので、費用も１００万円ほどかかるわけでございます。広い公園においても、主に防犯上の重点箇所であるトイレ周辺に１基設置し、今後、全ての公園に設置することを目標として、公園内の安全・安心の向上に取り組んでまいりたいと思います。　次に、アドトラック対策のための協議の機会を設け、訪れやすく働きやすい環境づくり、風紀を乱すアドトラックが似合わないまちを目指すことについての御質問にお答えをいたします。　まず、広告としての規制につきましては、現在、区内を走行するアドトラックは、ほとんどの車両が東京都屋外広告物条例の規制の対象とならない他県から入ってきております。ナンバーは全て都外ナンバーでございます。　したがいまして、車体利用広告物については、現在のところ、区として有効な手だてがないのが現状であり、東京都や警察、同じ問題を抱えている渋谷区、新宿区と対応について協議を継続している状況でございます。　音については、アドトラックなどによる拡声機の使用は、都が定める、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例により、音量などの基準が定められております。今後、悪質な事業者につきましては、警察とも対応を協議してまいりたいと思います。　また、風紀を乱すアドトラックが似合わないまちづくりについては、本年６月に策定をいたしました、豊島区景観形成ガイドラインにおいて、広告宣伝車について「交通信号、交通標識を妨げないよう、絵柄や文字の過密な表示や派手な色彩は避ける」との配慮事項を示しております。　アドトラックは、まちの品格を落とし、さらには景観の観点からも好ましい状況ではありませんので、東京都と警察と協議を行うとともに、新宿区、渋谷区と協力体制をとっております。これからも緊密に連携をいたしますが、特に渋谷区の長谷部区長からは再々にわたり要請をいただいて、連絡会を開催しております。区長会にも、再三にわたり申入れをしております。これからも緊密に連携をとりながら、撲滅に向けて粘り強く調整をしてまいりたいと思います。　次に、他自治体と連携して、踏切、ホームの安全対策を実施することについての御質問にお答えをいたします。　踏切事故に対する安全対策について、豊島区では、踏切手前の道路上に、注意喚起を目的とした路面標示や看板の設置をしております。　また、東武鉄道や西武鉄道は、踏切内に設置された非常停止ボタンを位置をわかりやすく標示したり、従来品より検知能力の高い障害物検知装置を設置することで、踏切事故の防止に努めております。　駅ホームにおける安全対策については、ホームドアの設置や点字ブロックの整備など、ハード整備とともに駅員による声かけ強化など、ソフト対策の強化を総合的に実施していくことが重要ではないかと思います。区といたしましても、鉄道事業者や国とともに駅ホームの安全対策を進めておりまして、ホームドアの設置にかかる工事費には、区から補助金を支出することで整備を推進してまいります。　踏切とホームの安全性を確保する取組みにつきましては、沿線の自治体と情報交換を行うとともに、引き続き鉄道事業者と協力しながら、安全対策を進めてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　児童虐待防止についての御質問のうち、まず、一時保護所を利用しなければならなかった過去の事例の分析や、今後予想される傾向を踏まえた、豊島区ならではの施設づくりについての御質問にお答えいたします。　本区の児童が一時保護所を利用する、これまでの事例としては虐待が６割から７割を占めております。今後も同様の傾向が予想されますが、中には発達障害や知的障害などに起因して虐待につながったケースも見受けられます。　豊島区が目指す一時保護所は、様々な理由で保護に至った児童をケアするため、落ちついた生活を最優先とし、対人関係や衣食住など、家庭的な環境づくりに十分配慮した施設となるよう、職員の育成を含め、検討を進めております。　また、気持ちよく眠り、目覚め、温かい食事をとるという、当たり前の生活を基本として、健康の回復や安全の確保など、児童が心地よいと思えるような施設運営に取り組みたいと考えております。　一時保護所を含む児童相談所の整備は、豊島区にとっては初めての経験であり、人材育成を初め、数多くの課題がございます。その課題と一つ一つ丁寧に向き合いながら、着実に準備を進めてまいります。　次に、養育家庭や里親に対するポジティブなイメージを浸透させるための、里親の普及・啓発についての御質問にお答えいたします。　現在、区内の里親家庭の登録数は１４世帯にとどまっており、児童相談所の開設までには、登録家庭をできる限り増やす必要がございます。このため、東京都と連携しながら、養育家庭体験発表会や実務担当者を講師に招いた研修や相談会の開催など、あらゆる機会を捉えて、里親制度に対する認知度を高める努力を続けてまいります。　また、本年１０月に立ち上げました、としまの里親プロジェクトにおいても、里親の普及に実績とノウハウを持つＮＰＯ団体等から助言をいただきながら、地域や企業とも連携し、里親家庭への支援を広げていくことで、養育家庭や里親のポジティブなイメージの普及啓発活動に努めてまいりたいと思います。　次に、児童養護施設や乳児院、区内に予定されている施設の設置及び制度の実施の際の安全性の確保についての御質問にお答えいたします。　平成３０年６月現在、区内では１１７名の児童が養護施設または里親家庭で生活をしております。子どもたちの健やかな成長を保障していくためには、住み慣れた区内で養育できる環境を整備することが重要であり、児童相談所の開設後は、できるだけ速やかに乳児院や児童養護施設を区内で開設できるよう、誘致に取り組んでまいります。　一方、入所児童が自宅に帰宅したり、地域の仲間と近いことで、かえって問題が再燃してしまうなど、生活圏が近くであるがゆえの問題もあると思います。このような場合には、東京都や他自治体と連携しながら、区外の施設入所先を探すなど、広域的な調整を行うことにより、入所児童の安全性を確保してまいります。　次に、親が子どもに対し、家庭で年齢に合わせた適切な教育ができるようにサポートするため、講演の機会を設けることや、適切な情報を検索して相談できる環境づくりを行うことについての御質問にお答えいたします。　保健所では、乳幼児健診等において、月齢相応の身体・精神の発達状況を確認するとともに、精密検査や専門医の受診が必要となる場合には、保護者の不安に寄り添う姿勢を第一に、相談対応を行っております。　また、泌尿生殖器も大切な臓器の一つであり、清潔に保つことの重要性やトイレトレーニング等の排せつケアの必要性などを子育て教室や児童相談等の機会を捉え、情報提供をしているところでございます。　御指摘の講演会の機会を設けることや、見る知るモバイルを活用することについても、一つの方法だとは思いますが、非常に個別性の高いテーマでもあることから、御質問を踏まえまして、より効果のある実施方法を検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔呉祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　防災についての御質問のうち、まず、業務継続計画及び受援計画策定の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　区では、今年度、豊島区災害時業務継続・受援体制検討会議を設置し、平成２４年５月に策定しました、豊島区業務継続計画の改定に取り組んでおります。改定に当たりましては、災害時に優先して実施すべき応急・復旧対策や震災復興業務、優先度の高い通常業務を明確にし、非常時優先業務として位置づけてまいります。　現在の進捗状況でございますが、各部局が選定した非常時優先業務について、事務局による精査を終え、各部局との調整段階に入っております。

　今後、全庁的な検討を進め、年度末の改定を目指して取り組んでまいります。　また、来年度は業務継続計画において整理した非常時優先業務について、他自治体等からの応援を受けて実施できるよう、豊島区災害時受援応援計画の策定に向けて検討してまいります。　次に、必要な人的支援や受入れ可能な人的支援の数字を落とし込みながらの受援計画の策定についての御質問にお答えいたします。　来年度、新たに策定する受援応援計画では、非常時優先業務を実施するために必要な応援の人数、職種、期間、資器材などを具体的に示し、他自治体等からの応援を円滑に受け入れるための体制を整備し、災害時の業務継続の実効性を高めてまいります。　次に、災害時の各拠点を設置するための動線やその周辺の安全確保についての御質問にお答えいたします。　池袋駅周辺では、災害発生時に鉄道事業者や大規模商業施設、町会、商店会などで構成される池袋駅周辺混乱防止対策協議会と区が連携をし、帰宅困難者対策の拠点として、現地連絡調整所や情報提供ステーションなどを開設いたします。このうち、東口情報提供ステーションは既存のタクシープール、西口は池袋西口公園に設置いたしますが、多数の帰宅困難者の発生が見込まれることから各拠点に必要な資器材を運搬する動線や安全の確保は、御指摘のとおり、大きな課題であると考えます。　今後、警察と連携しながら、協議会の皆様と動線確保についての具体的な検討を進めてまいります。　また、中期的には、池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画に基づき、池袋駅西口や東西デッキなどの都市開発事業等に合わせて、現地連絡調整所や情報提供ステーションの設置スペースを確保し、災害時の拠点としての機能強化と安全確保に公民連携して取り組んでまいります。　次に、歩行者と車両の混乱により、災害時の対応に遅れが出ないようにすることについての御質問についてお答えいたします。　東日本大震災の教訓を踏まえ、区では帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として、都立施設や区立施設を位置づけるとともに、企業や教育機関などと協定を締結し、一時滞在施設の確保に努めております。　また、東京都帰宅困難者対策条例や豊島区防災対策基本条例に基づき、池袋駅周辺混乱防止対策協議会などを通じて、災害時にむやみに移動しないことや、事業所に従業員の３日分の水、食料などの備蓄を呼びかけてまいりました。　引き続き、国や東京都、警察、協議会などと連携しながら帰宅困難者の一斉帰宅の抑制に取り組み、緊急通行車両の通行を確保し、災害対策が迅速に実施できるよう努めてまいります。　次に、自助の大切さやその方法についての定期的な情報発信及び小中学校における防災教育の強化についての御質問にお答えいたします。　名古屋大学の福和先生によれば、災害時、自助、共助、公助のうち、自助が占める割合は７割と言われています。このため、生活への負担感の少ない日常備蓄を習慣化することや避難場所の確認、災害発生時の家族との連絡手段の確認などを家庭内で話し合っていただくなど、区民の皆様一人一人が自助の大切さを自覚していただきますとともに、日ごろからの防災意識を高めることが災害への備えとして、非常に重要であると認識をしております。　本区といたしましても、第一義的に、まず自助を促した上で、余裕があれば共助の担い手になっていただけるよう、地域の防災訓練や各学校、区民ひろば等での防災講話、さらに、区の広報やホームページ、ツイッターやフェイスブックなどを活用しまして、区民の皆様に周知をしてまいりました。　今後とも防災講話やＳＮＳなどを通じて、自助の大切さとその具体的な実践方法などの情報発信に努めてまいります。　また、現在、小中学校におきましては、年間計画に基づく、あらゆる災害を想定した避難訓練を年間を通して実施するとともに、防災計画を作成し、計画的に児童・生徒への防災教育を進めております。この中で、東日本大震災での率先避難者の教訓なども踏まえ、災害時に間違えを恐れず行動することについての大切さについても教育をしてまいります。　なお、本区が取り組んでおります、ＩＳＳ（インターナショナルセーフスクール）では、学校の立地状況、災害リスクの状況を知り、小中学生の発達段階に応じた防災教育を強化しております。特に中学校では、ＩＳＳ認証を受けました池袋中学校がモデルとなり、災害発生時に中学生が地域の一員として、重要な担い手として行動できるよう、地域防災訓練、救命救急講習、防災プログラムに参加をし、知識と技能を高めているところでございます。　こうした取組みを区内全中学校に広げ、防災教育を強化していけるよう、教育委員会と連携を図ってまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。　児童虐待防止についての御質問のうち、まず生きる力を養い、自ら判断して適切な行動ができる子どもを育てていく本区の教育についての御質問にお答えいたします。　本区におきましては、知・徳・体の調和のとれた教育を進めております。とりわけ豊かな心の醸成を進めるために、「命の教育」を重視してまいりました。道徳教育や人権教育、セーフスクールやがん教育、歯と口腔の健康づくりなどを通して、命の大切さ、互いの命を尊重する学びに至る計画を作成し、実践してまいりました。これらの教育に貫かれていることは、命を輝かせて生きるためには、日々の心身の健康づくりを積み上げること、そして、自己肯定感を高めることを当たり前のこととして進めることにあります。具体的には、性教育で人間尊重や男女平等の精神に基づく正しい異性観を身につけさせ、豊かな人間形成を目指しております。また、心と体の成長、男女の関わり、生命尊重、生命誕生など、クロスカリキュラムによる学習を通して、命を軽んじる風潮を払拭し、適切な行動ができるよう指導しております。こうした取組みが児童虐待の川上を止める対応につながっていくものと考えています。　次に、必要に応じて外部講師を招き、専門的な視点から指導する機会を設けることについての御質問にお答えいたします。　学習の狙いから、必要に応じて専門的な視点で講師を招聘し、御指導いただくことは、現在、学校において常態化しております。各小中学校におきましては、性教育に関わる学習において、公益財団法人や保健師、警察官や区職員を外部講師として活用しております。また、保護者に対しては、専門的な外部講師による啓発活動によって、川上を止めることにつながる相乗効果を得ることができると考えております。　命の教育を初め、様々な教育の場面で、学校と専門家がチームティーチングで相互の力を発揮し、質の高い教育が展開できるよう、外部講師を積極的に活用してまいります。　以上をもちまして、藤澤愛子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（磯　一昭）　次に、２３番議員より、「今を見つめて、未来を創造する街・豊島」の発言がございます。　　〔島村高彦議員登壇〕（拍手） ○23番（島村高彦）　私は公明党豊島区議団を代表して、「今を見つめて、未来を創造する街・豊島」と題し、第一に防災・減災対策について、第二に避難場所に指定されている染井霊園とその周辺道路の整備について、第三に人と動物が共生できる社会について、一般質問を行います。　今年は、大阪北部地震を初め、２３０人に及ぶ方が亡くなった西日本豪雨被害、多くの人が熱中症となり、死亡者も発生した夏の酷暑、北海道全域での停電を引き起こし、最大震度７を記録した胆振東部地震、そして、列島の至るところを襲撃した台風など、これまでにない自然災害が数多くの被害をもたらしました。　幸いにして、本区は大きな被害はなかったものの、今後については、地震、豪雨、突風、酷暑などの災害が同時に発生することも想定し、その対策を講じるべきであると痛感した次第であります。　そこで第一に、そうした最大級の災害の発生を想定して、本区の防災・減災対策について、平成２９年修正の地域防災計画を中心にお尋ねいたします。　過去、何度も防災対策の質問を取り上げてきましたが、その度に現状の実態と事実からかけ離れた答弁が繰り返されてきたと私自身は感じているところです。今回は、何とぞ各地域の現場の実態を正確に掌握した上でお答えをいただくよう、切にお願いを申し上げます。　まず、発災時の町会の初動対応要領ですが、地域集合場所、一時集合場所とも呼びますが、そこに集まり、班分けを行い、状況確認、消火活動、安否確認、人命救助などの活動の後に、救援センターに避難することとなっております。実際の災害時に、こうした一連の動きが可能と思われる町会は、現状、何割ほどであるとお考えになっているか、お答えください。　また、過去の質問で、地域集合場所、避難場所、救援センターや避難方法の区民の認知度をお尋ねいたしました。平成１７年４定のときは「そうした調査は実施したことはない」とのお答えでしたが、平成２４年２定のときは「平成２３年１２月に実施をし、防災訓練参加経験者１５．２％、自分の避難する救援センターを知っている区民は３５．５％」とのことでした。現在の状況についてお聞かせください。　そして、地域集合場所に集結後、町会災害対策本部、町会指揮本部とも言われておりますが、これを立ち上げ、町会長、防災部長を中心とした班分け、すなわち、あらかじめ定められている情報連絡班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班がそれぞれの任務を被災した町内で果たすこととなっております。この役割についても、過去の質問で住民の認知度をお尋ねいたしました。現状では、どの程度の町会員が自身の役割を認識しているか、また認識した上で、実際に行動できる町会員はどれほどいるか、さらに、こうした役割があることを知っている区民がどの程度いるとお考えか、お答えください。　恐らく、実際の災害時には、役割を認識して訓練を積んだ町会以外、それがほとんどであると考えますが、役割を認識することなく、行動していくのではないでしょうか。したがって、今後は、既に対応可能な町会を除き、あらかじめ役割を定めるのではなく、より多くの町会員に避難の際に必要な知識の習得と訓練に取り組んでもらうよう支援をしていくほうが効果的ではないでしょうか。御認識と今後の方針についてお聞かせください。　次に、こうした避難訓練を含めて、防災訓練のあり方についてお尋ねをいたします。　現在、本区では発災対応型訓練に取り組み始めておりますが、多くは従来どおり、公園、児童遊園等の一定の場所での集合型の訓練が中心となっております。しかし、地域防災計画には「街区を活用した発災対応型訓練」が盛り込まれております。この訓練により、町内の災害時における危険箇所の認識が深まり、避難や延焼防止に必要な資機材の配備やその扱い方法を具体的に習得する機会になると考えます。以前の質問で取り上げたように、町会に配備されているＤ級ポンプも貯水槽のないところでは使用できないことも実感ができ、必然的にスタンドパイプの扱い方の習得が必要であることも実感できることとなります。　また、災害時要援護者の避難支援についても、これは名簿を保持している役員のみとなりますが、実際の居住状況の確認と避難方法を想定する上での訓練にもつながります。よって、今後の訓練は、町内を移動しながらの訓練を、より多くの町会で徹底すべきと考えますが、御認識をお聞かせください。　次に、地域集合場所となっている公園、児童遊園についてのお尋ねです。　地域防災計画には、「公園等に設置されたマンホールトイレやかまどベンチ等について、防災訓練を通じて使用方法を習得する」とあります。しかし、こうした設備が設置されている公園、児童遊園は何カ所あるのでしょうか。ほとんどの中型以下の公園や児童遊園には、設置されていないのではと思われます。したがって、設備のある公園に移動しない限り、計画に定めた訓練の実施が不可能な状況となっております。災害の状況により、長時間にわたり、地域集合場所に滞留することも想定されるのではないでしょうか。そのとき、慣れ親しんだ地域の公園、児童遊園に災害時に機能する設備が設置されていることは非常に重要なことと考えます。　前回の質問では、平常時における児童遊園の活用についてお尋ねしましたが、加えて、災害時に有効に活用できる公園、児童遊園の整備にも取り組むべきと考えます。なかんずく、児童遊園については、都市公園法の縛りを受けないことから、費用面の課題もありますが、効果的な活用が期待できます。よって、小規模公園活用プロジェクトにも、防災機能の整備充実を組み込んでいくべきと考えますが、お考えと取組み方針をお示し願います。　次に、住民に対する災害情報伝達です。　様々な伝達方法がある中で、最も速く、より多くの人に情報を伝えることができるのは、各地域の防災行政無線であると考えます。本区は、このデジタル化に取り組んでおりますが、これまで住民からうるさい、聞き取れないなどの苦情もありましたが、デジタル化によってこうした課題は解決するのか、お答えください。　また、西日本豪雨災害における避難勧告指示を呼びかけられた対象者８６３万人のうち、実際に避難所に避難した人は全体の０．５％未満とのことです。避難指示という言葉の緊迫性が伝わることなく、結果、多くの命が失われてしまいました。　そこで本区においては、勧告・指示の発令が必要である場合は「非常に危険なので早く避難」「命を失う危険があるので大至急避難」等の言葉に置き換えて呼びかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、先ほどお聞きをした避難訓練にも大きく関係していることですが、避難態勢における区の役割として、地域防災計画には、「平常時から一定の地域又は町会単位に、避難時における集団の形成や自主統制の状況について、地域の実情を把握するように努める」とあります。非常に重要なことですが、具体的にどのように努められているのか、お聞かせください。　次に、これまで長期間にわたり取り上げてきました、災害時要援護者・避難行動要支援者対策であります。　平成２８年４定の答弁では「防災訓練等の機会に、町会の方々に災害時の要配慮者に対する支援をお願いしています」とのことでしたが、私自身、１０年以上、町会の防災部長を務めておりますが、お願いをされたことはなく、また、消防団員として、複数の町会の防災訓練に参加をしておりますが、お願いしている様子もうかがったことがありません。改めてお尋ねしますが、いくつの町会にお願いをしたのか、合同防災訓練の事例ではなく、単独町会単位でお答えください。　また、これまで要援護者も参加しながらの防災訓練の実施をお願いしてきましたが、「要援護者御自身が実働訓練に参加をいただくことは、障害や症状など、体調管理の面から慎重にならざるを得ない」と後ろ向きの答弁でありましたが、地域防災計画には、いつの間にか、「避難行動要支援者等を含めた震災対策訓練の実施の指導」「防災訓練への参加を促進」と記載されております。これが行われている町会と取組みの内容、事例について、同じく単独町会単位でお聞かせください。　そして、地域防災計画に、「避難行動要支援者等の安否確認、援護体制が整備されるよう、区は、関係者による連絡会の設置・運営を検討する」とあります。検討状況、結果についてお聞かせをください。　さらに、「避難行動要支援者等の福祉ニーズを的確に把握するため、地域共有名簿等を活用し、また、関係機関や地域住民等の協力を得て、地域福祉需要調査を実施する」とあります。実施状況、結果についてお聞かせください。　次に、救援センターについてお尋ねです。　まず、開設期間は、災害救助法により、発災から７日間と定めており、本区の設定も同様となっております。しかし、過去の大災害で、全ての避難所が閉鎖されたのは、新潟中越地震で発災から２カ月後、熊本地震は５カ月後、東日本大震災７カ月後、阪神・淡路大震災では９カ月後でありました。今年の北海道胆振東部地震で被災した札幌市では、約７０人の方が避難をしているにもかかわらず、１週間後、突然、避難所の閉鎖が通告され、避難者たちはそのまま崩落した危険な自宅や生活困窮者用のシェルターに身を寄せるなどして過ごしたとのことです。本区においては、決して、このようなことはないと確信をしているところですが、札幌市には避難所閉鎖の指針がなかったとのことです。地域防災計画には、「状況により期間を延長する必要がある場合には、都知事の事前承認を受ける」とあります。発災７日後、避難者対策に追われる中、スムーズに期間延長することが求められておりますが、本区の体制が十分であるか、お聞かせください。　次に、これも何度もお尋ねしている救援センターの鍵の開錠であります。門扉の開錠とセンター施設の開錠を立て分けて明確な答弁を願います。　夜間、災害対策要員や担当職員が到着できない場合、まず門扉の開錠について、救援センター開設マニュアルには、「地域防災組織で区が指定した者が開錠を行う」とあります。すなわち、全ての救援センターに指定された者がいるということになりますが、そのとおりになっているのか、現状の実態のままお答えください。　次に、センター施設の開錠については、平成２８年４定の答弁におきまして、「事前に決めておいた窓や扉のガラス等を破り、当該施設に入る」とのことであります。各救援センターのどこのガラス窓を破るかについて、各地域のどなたが御存じなのか、お聞かせください。　今年９月の台風２１号により、避難所を開設した神戸市では、自治体の職員がその運営を担うこととなっておりますが、暴風雨のため、複数の学校に職員が到着しないという事態が発生いたしました。昼間でもあり、学校を休校としたため、居合わせた教員数名で避難してくる市民に対応しました。時間によっては、校長先生１人で対応した学校もあったとのことです。これが夜間であれば、避難者だけで開設、運営を担わなければならなかったのです。まして、本区においては、救援センターの開設、運営はもともと住民が中心となって行うこととなっているのです。そうした前提にもかかわらず、地域防災組織の防災部長である私自身、何も聞かされておりませんが、鍵の開錠等の具体的な内容については、大災害時の緊急事態にあるとき、各地域において複数名が対応できる状態となっていなければならないと痛感をしております。御見解をお聞かせください。　次に、センター開設時の課題についてお尋ねします。　まず、避難者収容の際、本区では学校体育館の半数以上が２階以上に設置をされていることから、階段の昇降が困難な要配慮者は１階に設置される福祉室等に避難することとなります。その際は、最小限の家族の同伴も認められておりますが、そのとき、たまたま足を負傷した人や病気で動けない人なども要配慮者となります。収容し切れない場合、福祉救援センターや補助救援センターがありますが、一般の避難者と混じり合い、混乱を極める中、マニュアルで定めておくだけでなく、誰がどのように対応するのか、あらかじめ関係機関同士による現場想定訓練と区民への周知が必要ではないかと考えます。同時に、開設時に必要となる補助犬同伴室やペットスペース、汚物集積場などのスペースは、そのときに決めるのではなく、平常時に学校関係者と町会で相互に十分確認し合っておく必要があると考えます。御見解をお聞かせください。　次に、センター避難後の近隣火災発生時の対応についてお尋ねします。　学校周辺に住宅が密集している本区では、余震の発生とともに十分に想定できる事態であります。地域防災計画では、「派遣された指定職員が学校班と協力して初期消火にあたる」とあります。しかしながら、教育委員会に確認したところ、「教員は学校配備のＤ級ポンプ等は基本的に扱ったことがない」という回答でした。指定職員が出動できない、また、遅れたとき、避難者の中にも扱うことができる人がいない場合は想定されているのでしょうか。救援センターの安全確保体制としてどう認識されているのか、大災害を念頭に置いてお答え願います。　次に、停電、都市ガス停止時の対策についてのお尋ねです。　平成２４年２定において、救援センターに災害時用の非常用電源を導入するよう要望いたしました。順次、拡大するとのことですが、経費面の課題からか、新設校数校を除き導入はされておりません。前定例会で全会派からの要望を受け、全校体育館に冷暖房機の設置が決定いたしました。しかし、せっかく設置をしても、停電、都市ガス停止時に作動しなければ、今年の夏のような酷暑の中では避難生活は困難を極めます。　そこで、ＬＰガスを利用したガスヒートポンプエアコンを導入する自治体が増加しつつあります。省エネ性が高く、電気、ガス等の断絶時も独立して機能を果たします。災害時の避難所でエアコンが機能した自治体とそうでない自治体で、その後の評価も大きく分かれてしまいます。ましてや、招集あいさつでも述べられているように、セーフコミュニティの認証都市として、さらなる安全・安心なまちづくりを実現するのであれば、なおさらのことと考えます。　先日、全国ＬＰガス協会の御提案を御案内申し上げましたが、導入の可否について御見解をお示しください。　また、本機導入とは別に、災害時におけるプロパンガスの利便性が高いことから、全国ＬＰガス協会、東京都ＬＰガス協会との災害協定を締結する自治体も増えております。２３区では６区が締結しております。避難生活を効果的に支援するためにも連携を図っていくべきと考えますが、方針をお聞かせください。　防災・減災対策の最後に、地域の防災力向上対策についてのお尋ねです。　これまで地域防災組織、すなわち町会を中心として地域防災力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、その取組み状況はまちまちであります。地域防災組織は、災害対策基本法で規定はされておりますが、あくまで町会や住民の自主的な活動を期待しており、何らの責任や義務も発生するものでないことからすれば、やむを得ないことであります。　その一方で、災害で同じ襲撃を受けながら、被害が多い地域と少ない地域があることを、これまで事例として何度も御紹介をしてまいりました。今年の豪雨災害でも、多くの被害が発生した地域で、被害者ゼロの地区がありました。土砂災害を想定した声かけ訓練を行っていたこの地区は、避難指示が出される前に避難が完了していたのであります。被害を減らすためには、どうしても地域の防災力が必要です。　そこで、町会だけにお願いするのではなく、しかし、町会の十分な理解を得ることを前提にして、それ以外の住民や区内勤務者等への働きかけが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。　岩手県盛岡市では、一般市民や市内勤務者を対象に、災害や防災の知識を身につける講座を開催し、盛岡市地域防災リーダー認定証を交付する仕組みを開始いたしました。また、新潟県長岡市では、有志メンバーにより、中越市民防災安全士会が立ち上げられ、各地域の実情に応じて、防災講演や事例発表会、応急救命訓練等に取り組んでおります。さらに、葛飾区で防災まちづくりに取り組んでいる社団法人所属の女性ボランティアは、全国で子ども連れの若い母親対象に、防災ママカフェを開催し、防災意識の低い層に対し、年々、多大な啓発を与えております。自治体に請われて開催することも多いとのことですが、こうした民間の活動家を活用していくことも、区民の防災意識向上に大いに役立つと考えますが、いかがでしょうか。　そして、地域の防災・減災対策の裾野を広げていくためには、若い人への働きかけが最も重要であると考えます。昨日も、我が会派、木下議員より取り上げられましたが、愛媛県では、災害時に自助、共助が主体的に発揮できる生徒を育成するために、中学生を対象に、ジュニア防災リーダー育成プログラムを導入し、年次ごとに１０時間程度の防災教育を開始いたしました。災害の増加が想定される将来を見据えた重要な取組みと考えますが、今後の地域の防災力向上に向けて、本区の今後の取組み方針をお示し願います。　第二に、避難場所に指定されている染井霊園と周辺道路の整備について、三度目となりますが、お尋ねいたします。　最初に、霊園そのものであります。平成１４年６月、高野区長から東京都に対し、雑司ヶ谷霊園と染井霊園の公園化の要望の提出がされ、平成２３年７月、東京都建設局公園緑地部から区に対して、染井霊園再生事業について通知があり、平成２５年度から実施設計を行い、２６年度から整備に着手するということが、同年７月１５日の副都心開発調査特別委員会で発表されました。　ところが、翌平成２４年５月３０日、今度は東京都公園審議会から、染井霊園再生のあり方について答申がまとまったとの発表があり、そこには、平成２６年度着手の記載はありませんでした。その発表の半月以上前の５月１２日には、霊園周辺の巣鴨五丁目の３町会から、都と区に対しまして、霊園の防災面の強化を要望する、染井霊園並びに霊園周辺の再生のあり方についての意見書が提出をされております。いずれにしても、周辺住民は平成２６年度からの整備を期待しておりましたが、いまだ未整備のままであります。　そうした中、本年６月には、霊園再生事業の概要が発表され、内容はお墓の返還の促進と立体式墓地の整備に着手するというものです。首都直下地震の発生が危惧される中、防災機能の確保についての要望は一体どうなっているのか。再生事業のために、測量が必要となったとはお聞きをしておりますが、この間の東京都の対応については、要望に応える姿勢を感じ取ることができないのであります。これまで「東京都と連携し、計画的な整備に努めていく」との区の答弁もいただいておりますが、本区として、このことをどのように認識されているのか、お答えください。　東日本大震災の直後、かなりの墓石が倒壊している染井霊園を見て愕然とし、ここが避難場所に指定をされていることに怒りを感じた区民のお話は、既にお伝えしたとおりです。それに対し、区は「避難場所は大規模な火災から一時的に身を守る場所であり、避難所のように長期間にわたって生活する場所として想定されていないので問題はない」ような答弁でありました。救援センターや補助救援センターが大規模災害により、何らかの事情で機能不全に陥ったとき、現状では避難場所がその代わりを果たさざるを得ず、また、仮に仰せのとおり、一時的に避難する場合であっても余震等により、さらなる墓石の倒壊やほかの構造物の落下のおそれがあるならば、避難場所としてはふさわしくないと考えますが、いかがでしょうか。　そして、何より、地域防災計画にあるように、避難場所指定の定義として「震災時に避難者の安全を損なう恐れのある施設が、避難場所内部に存在しない」こととなっております。現状、この定義にも反すると考えますが、いかがでしょうか。　また、３町会合同意見書には、避難場所としての安全性を高めるため、霊園内の通路の拡幅や照明の整備、そして、霊園入り口の拡幅と増設を要望しておりますが、東京都からの回答はありません。この要望は、避難場所として最低限の要件であることから、至急整備計画に反映するように、都に申し入れすべきと考えますが、御認識をお聞かせください。　また、避難場所で一定期間生活をせざるを得ない場合は、テントを活用して運営するとの答弁でした。確かに空地もありますが、今の霊園において、避難生活に耐え得るテントがいくつ設置できるのか、お答え願います。　さらに、一時的にせよ、大規模災害時において、現状の染井霊園に何名の避難者を受け入れる計画となっているのか、当然、安全性も考慮の上、お答え願います。　次に、避難場所におけるし尿処理として、地域防災計画には「区は、都下水道局との協議等により、下水道用マンホール直結型仮設トイレの設置を進める」とあります。現状、染井霊園内に災害時に使用可能なマンホール直結型仮設トイレがいくつ設置されているのか、お聞かせください。　それ以外にも、避難場所に必要とされる機能は数多く求められますが、これまでの都の整備方針には、防災機能の充実は示されておらず、現状のままでは避難場所として、極めて不十分であると言わざるを得ません。何より、住民の多くが自発的にここに避難するとは考えられないのであります。また、今からお墓の返還に取りかかるようでは、整備そのものが相当先になります。その間に大規模災害が発生しないと言い切れるのでしょうか。　一方で、染井霊園のそばにある北区西ヶ原みんなの公園は、以前にも御案内したように、数多くの災害用マンホールトイレやかまどベンチが設置をされており、隣接して、大型の福祉施設もあります。したがって、周辺の豊島区民も災害時には、おのずと西ヶ原みんなの公園に避難していくと見込まれます。「西ヶ原みんなの公園は、単独で避難場所に指定されるだけの面積はない」との答弁でしたが、避難時には、染井霊園よりはるかに多くの有効面積を保有しており、安全性も高いと考えますが、いかがでしょうか。　また、同じく過去の答弁で、「同公園を染井墓地と一体とみなして避難場所の指定をするよう東京都に要請をしている」とのことであり、３町会合同意見書でも、霊園とみんなの公園の連携による機能拡充を要望しております。あれから６年以上が経過した現在、どのような結論となったのでしょうか。さらに、今後も染井霊園が長期間にわたり現在のままであるならば、避難場所としての指定を取り消し、西ヶ原みんなの公園を避難場所として指定するように、東京都に対し強く要望すべきと考えますが、お考えをお示しください。　次に、このまま染井霊園を避難場所としていく場合の周辺整備についてお尋ねいたします。　３町会合同意見書では、霊園周辺の狭隘道路の拡幅整備、霊園に至る在来道路と国道１７号線の接合が要望されております。なお、この時点では、本区における木密不燃化１０年プロジェクトが発表される直前であったことから、補助８１号線の実現性も認識されていない状況であることを御承認ください。　結論的には、国道１７号線方面からの避難者とそれ以外の方角からの避難者がともに安全に霊園に避難できる道路の整備と、霊園から補助８１号線や１７号線等の主要道路に速やかに移動できる道路の整備を要望しております。具体的には、霊園と豊島市場の間の道路から霊園に沿って、補助８１号線に至る道路の拡幅であります。霊園側の敷地の一部を道路として整備をすることにより、民地にほとんど影響なく整備ができ、災害時に安全な避難、移動が可能となります。　地域防災計画にも、「新たな防災生活道路の指定」や「避難経路の安全性の確保」、そして「区道の整備」として「救援消防活動に有効な地区レベルでの道路の整備を進め、地区道路網の形成を図る」等、数多くの計画が記載をされております。当然、実現に至るには、お墓の返還や墓石の移動など所有者の理解と協力に加えて、東京都との十分な協議が必要であり、かなりの長期計画となると見込まれますが、地域防災計画に定められている地震に強い社会づくりを実現する計画に相当すると考えますが、霊園周辺道路の整備について、御見解及び今後の方針についてお聞かせください。　第三に、人と動物が共生できる社会についてお尋ねします。　動物愛護法は、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としております。平成２４年、同法の改正により、終生飼養の努力義務が明文化され、ペットの安易な引取りを拒否できるようになったこともあり、全国的に動物の殺処分が大きく減少しています。　しかし、それでも、平成２９年度中に全国で殺処分された猫は３万４，８６５匹おり、犬の８，３６２匹を大きく上回っております。本区において、猫の殺処分はゼロでありますが、これは、本区から愛護センターに持ち込まれた猫をＮＰＯ法人が全て引き取っているからであります。現状、飼い主のいない猫は本区にも多く存在をしております。これまで、野良猫によるふん尿、鳴き声、ごみの散乱等の地域住民に対する被害を防止するため、地域猫活動を事業の柱として取り組んでまいりました。　その事業を担ってきたのが、主に各町内に結成をされた地域協議会の活動家たちであります。平成１９年に地域協議会が設立されて以来、猫の苦情件数も年々減少しており、平成１８年度中に５８５件あった苦情件数は、３０年度では１０月末で３６件と、実に大きな成果を収めております。担当課の御尽力もあり、今では地域猫活動に対する住民の理解も以前よりは進展しております。　しかし、これまで活動家たちは、理解のない人たちから、迷惑な餌やり人と思われ、暴言を浴びせられたり、１１０番通報をされ、地域猫活動の知識のない警察官から厳しく叱責をされ、区の巡回パトロールの警備員からも侮蔑するような言動を受けたり、また、町会パトロールの際、餌やり中の猫の耳元で拍子木を鳴らされるなどの嫌がらせを受けたこともありました。仕事の合間を縫って自己負担で餌を購入し、区の事業を担っている、こうした活動家たちをどのように認識をされてきたのか、お聞かせください。　また、現在、地域協議会は、地区に３６団体あり、最初は行政主導で立ち上げられたものの、平成２２年以降は、そのほとんどが中核を担う数名の活動家たちの尽力により立ち上げられました。相当な労力を要しますが、このことについてもどう認識されているか、お聞かせください。

　本年から、不妊去勢手術費の助成金が増額され負担軽減が図られましたが、同時に申請方法が変わったことにより、殺処分を減らそうと活動しているメンバー、すなわち地域猫活動の中核メンバーたちと本区の方向性の違いが課題となっております。　例えば、地域猫活動に加わらずに個人的に猫の世話をする方々による手術費助成の一般申請については、これまで単独で行うことができましたが、本年より、協力者の連名による申請が義務づけられました。本来的に、個人活動家は人と関わるのが苦手な人が多く、それゆえ地域協議会にも参加できないのであります。もともと協力者のいない人たちに協力者の連名を求めることにより、当然ながら、申請自体が重荷となり、避妊去勢されずに殺処分に向かうという結果につながってしまうのであります。協力員を求めるのは、推進員の負担軽減のために判定制度を廃止したことによる代替措置とのことですが、飼い主のいない猫の判定については、当然、事前が望ましいが、日程が合わず申請後となっても、推進員、協力員に判定を依頼すべきと考えます。その際、それ以外の猫を持ち込み、申請したのであれば、助成金の返還請求を行い、以後の申請資格を取り消すことで再発防止とすれば済む話ではないでしょうか。　中心メンバーたちは、自分たちの地域猫活動に加わらない個人の活動についても、殺処分を減らすために見守ってきたのであります。すなわち地域猫活動は、殺処分をゼロにする取組みであり、避妊去勢された猫が地域に害を及ぼさず、静かに余生を過ごし、それによって、地域もそれを受け入れていくようになることが目標なのであります。　それに対し、本区の飼い主のいない猫対策は、地域猫活動に関しての地域への周知、理解と生活環境の静謐を図ることを目標としていると思われます。　しかしながら、これまでの中心メンバーの活力をそいでしまえば、地域猫の網から逃れた猫、すなわち指定外の猫が激増し、生来の繁殖力を発揮し、結果、街は荒らされ、苦情は増加し、殺処分に向かう猫も増加するといった具合に、双方の目的からかけ離れた状態となってしまうことをお考えになったことはあるのでしょうか。　飼い主のいない猫対策は、地域の環境対策であるとともに、動物愛護社会の実現対策でもあると考えます。小池都知事はペット殺処分ゼロの公約を掲げました。これを契機に、殺処分ゼロをスローガンとして掲げる自治体も増え、多くの犬や猫が動物愛護団体などに譲渡されるようになりました。結果、この愛護団体の負担が急激に増えているとのことですが、本区では愛護団体やＮＰＯ法人とどのようにして関わって、また、支援をしているのかお聞かせください。また、本区は東京都のように、殺処分ゼロを掲げておりませんが、これに対してのお考えをお示しください。　千代田区は、行政側からボランティアを募集し、ちよだニャンとなる会を発足させ、現在は一般社団法人となり、地域住民が主体的に地域猫の適正な管理が行えるように仕向け、ボランティアは自分たちしかできないような捕獲や行政との連携、保護・譲渡活動に取り組むなど、協力住民との役割分担ができるようになっております。　飼い主探しには、本区では行っていない区と協働の譲渡会を年４〜５回開催しております。行政と区民ボランティアの協働が大きな成果を上げております。人と動物が共生できる社会を実現するためには、この協働が不可欠であります。本区もボランティアとの信頼関係を深く築いた上で、その対策に取り組んでいただきたいと望んでおりますが、今後の取組み方針についてお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの島村高彦議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げを申し上げます。　御質問の冒頭に、現状の実態と事実から、今までかけ離れた答弁であったと、大変厳しい御指摘をいただきました。御満足いただけるかわかりませんけど、答弁、各地域の現場の実態を把握したものに努めてまいりたいと思います。　なお、今回ほとんどの質問が防災・減災関係であります。順番がいろいろ前後するかもしれません。冒頭に私のほうから御答弁申し上げ、さらには呉副区長、危機管理監と３人でこの答弁を組み立てたのでよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、防災・減災対策の御質問のうち、まず、災害時に一連の初動態勢が可能と思われる町会の割合についての御質問にお答えをいたします。　現在、各地域本部の救援センターで行っております合同防災訓練では、災害時の町会の初動対応の要領に基づいて訓練をしておりまして、町会といたしましては、一連の行動は理解されていると考えております。　次に、地域集合場所、避難場所、救援センターや避難方法の現在の区民の皆さんの認知度についての御質問にお答えをいたします。　救援センター等の認知度に関する調査は、平成２４年度以降は実施をしておりませんので、正確な割合は不明でございますけど、広報、ＳＮＳ等に加え、あらゆる手段を活用して、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。　次に、災害時の自分の役割を認識している町会員、実際に行動できる町会員、役割があることを知っている区民の皆さんが、それぞれどの程度いるかについての御質問にお答えをいたします。　現在、合同防災訓練におきまして、情報連絡班等の各班を実際に設置いたしまして、訓練参加者に対して、各班の役割について説明をしております。課題は、訓練に参加したことのない住民の皆さんが、救援センターの各班の役割を認識していないことではないかと思います。　今後、合同防災訓練、総合防災訓練等のさらなる魅力化を図って、子どもを含む若い世帯など、多くの区民の皆さんが集まり、楽しく防災の知識を学べる場とすることで、合同防災訓練等への参加者の裾野の拡大を図ってまいりたいと思います。　次に、より多くの町会員に、避難の際に必要な知識の取得と訓練への取組みを支援することについての御質問にお答えをいたします。　町会の皆さんに対して、あらかじめ役割を決めず、避難の際に、必要な活動に関する知識を広く普及させることも一つの方法であり、今後、町会の状況に応じて、より多くの町会の皆さんに訓練に参加をしていただき、広く防災知識を習得していただくような訓練のあり方についても改めて検討してまいりたいと思います。　次に、町会を移動しながらの訓練の徹底についての御質問にお答えをいたします。　実際に生活をしている場所から、避難を行う場所まで活用して訓練を行うことは、極めて実践的であり、町会の皆さんの防災意識の向上にもつながるものと考えます。今後は、地域防災訓練におきまして、各町会の御意見を踏まえ、実施要領について検討してまいりたいと思います。　防災の質問のうち、終わりの部分の答弁になります。次は、ＬＰガスを利用したガスヒートポンプエアコン導入の可否についての御質問にお答えをいたします。　救援センターのうち、現在、都市ガスで冷暖房を行っている施設につきましては、切替え装置の設置により、ＬＰガスによる稼働も可能であります。ＬＰガス切替え装置等のスペースの確保など、所要の条件を満たす施設につきましては、非常時にＬＰガスへ切り替えて冷暖房が行えるよう検討してまいりたいと思います。　次に、全国ＬＰガス協会との災害協定の締結についての御質問にお答えをいたします。　災害時の都市ガスの代替手段として、ＬＰガスは大変有効なエネルギーと考えております。他自治体の例を参考にしながら、協会との災害協定の締結を検討してまいりたいと思います。　次に、地域防災力向上のための町会外の住民や区内勤務者等への働きかけについての御質問にお答えをいたします。　御指摘を踏まえて、区内企業や区民の皆さんが多く参加される総合防災訓練や帰宅困難者対策訓練等の機会を通じて、災害時に区内企業や町会加入者以外の住民の皆さんが地域の防災活動に協力していただけるよう、御理解と御協力をお願いしてまいります。　次に、区民の皆さんの防災意識向上のための民間の活動家の活用についての御質問にお答えをいたします。　区は、合同防災訓練での図上訓練を、女性の防災リーダーの育成を行っております、「減災と男女共同参画研修推進センター」と共同で実施をしております。今後もこうした方々との連携を強化し、区民の皆さんの防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、今後の地域防災の防災力の向上のための若い人への働きかけの取組み方針についての御質問にお答えをいたします。　現在、区内の大学では、学生が消防団員として消防団の活動に参加し、地域の防災力の向上に貢献しております。また、防災危険管理課では、区立小中学校を対象とした防災教室の開催や都立高校において講話を盛り込んだ宿泊防災訓練を行うなど、毎年、防災に関する事業を実施し、防災意識の向上に努めております。さらに、区立小中学校におきましては、年間計画に基づいて、あらゆる災害を想定した防災訓練、避難訓練を実施して、自助・共助の防災教育を進めております。　地域の防災力の向上のためには、若い世代への防災意識の啓発は非常に重要であり、今後とも教育委員会を初め、消防等の関係機関との連携を深めて地域の防災力の裾野の拡大に努めてまいりたいと思います。　今回の御質問、先ほど話した、防災・減災対策が大半であります。まだまだ答弁の途中でございますが、最前線で対応をしております今浦危機管理監より、さらには呉副区長より答弁をいたします。その他の質問、答弁は齊藤副区長から答弁をいたさせます。　以上でございます。どうぞよろしく。　　〔呉祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　防災・減災対策についての御質問のうち、まず、災害対応の設備が設置されている公園・児童遊園の数についての御質問にお答えいたします。　各町会の地域集合場所１３０カ所のうち、公園・児童遊園は９１園となっております。そのうち非常用トイレは８園で、合計３７基、かまどベンチは１６園で５７基を設置しており、御指摘のとおり、中型以下の公園には少ない状況です。　次に、防災機能の設備充実を小規模公園プロジェクトに組み込むことについての御質問にお答えいたします。　地域の公園・児童遊園における防災機能の設備の充実についての御指摘はごもっともな内容と受けとめております。地域防災計画との整合を図りつつ、今後、小規模公園活用プロジェクトの検討事項に加えることを含めまして、設備の充実に向けて取組みを推進する方策を検討してまいります。　次に、避難場所に指定されている染井霊園と周辺道路の整備についての御質問のうち、防災機能の確保の要望における都の姿勢に対する認識についての御質問にお答えいたします。　染井霊園の整備について、東京都は、本年６月に染井霊園再生事業を発表し、それによれば、発災時に避難など防災に資する空間としての拠点広場の整備、災害時の避難経路としての機能に配慮した園路の整備、また霊園入り口の拡幅などを実施するとしています。　区としましては、今般、事業計画に当たる、この染井霊園再生事業が発表され、具体的な整備の内容や、西暦で２０２６年度までと事業期間が示されたことから、東京都により、この整備事業の内容に沿って、防災機能にも配慮した整備が今後実施されるものと認識をしております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　防災・減災対策についての御質問のうち、まず、防災行政無線のデジタル化による課題解決及び避難勧告・指示の呼びかけについての御質問にお答えいたします。　同報系防災行政無線のデジタル化により、今まで以上に音の明瞭化が図られますとともに、各子局のスピーカーごとに音量調整が可能となります。したがいまして、防災行政無線が設置されている各地域の状況に応じて、区民の皆様の様々な御要望にきめ細かく対応できるものと考えております。　また、災害発生に伴う避難勧告・避難指示を防災行政無線で呼びかける場合には、区民の皆様が危険を認識し、適切な避難行動がとれることを念頭に、その表現について内容を検討してまいります。　次に、避難時における集団の形成や自主統制の状況の実情把握についての御質問にお答えいたします。　合同防災訓練において、各町会単位で地域の一時集合場所に参集後、人数等の把握を行った上で、各町会長等のリーダーの指示に従って、集団で行動する訓練を行っております。今後も、合同防災訓練等の場を活用して、地域の実情を把握するよう努めてまいります。　次に、災害時の要配慮者に対する支援のお願いがなされた町会数についての御質問にお答えいたします。　区は、要支援者名簿を配付する際、全ての町会長、民生委員の方々に、災害時に要支援者に対する支援をお願いしてまいりました。区内では、地図上に要支援者の住宅をプロットして周知している東目白自治会、要支援者名簿を活用して支援の可否等をアンケート調査している南池袋二三四町会など、モデルケースとなる町会もあります。区といたしましては、このような活動が各町会に広がるよう紹介していくとともに、必要な支援についての検討をしてまいります。　また、避難行動要支援者等を含めた震災対策訓練実施の指導等がなされた町会と取組み内容等についての御質問についてお答えいたします。　現在、合同防災訓練等において、要支援者の方々が参加した実績はありません。しかし、今年度の帰宅困難者対策訓練においては、聴覚障害者、視覚障害者の方々２１名が訓練に参加していただき、有意義な訓練ができました。今後、合同防災訓練等への要支援者の方々の参加についても、豊島区障害者団体連合会等の関係機関と調整し、検討してまいります。　次に、避難行動要支援者等の安否確認等のための連絡会の設置・運営の検討状況、結果についての御質問にお答えいたします。　現在、区では安否確認等のための連絡会は設置しておりませんが、モデルケースとなるような町会の活動状況等も踏まえ、設置、運営に関しての検討を行ってまいります。　次に、地域福祉需要調査の実施状況、結果についての御質問にお答えいたします。　地域防災計画における地域福祉需要調査は、災害の復旧・復興期において区が実施するものですが、現在、具体化はされておりません。今後、具体的な調査項目や調査方法等について、関係機関と検討を行ってまいります。　次に、救援センター開設期間の延長の際の区の体制についての御質問にお答えいたします。　救援センターの期間延長については、災害対策本部が避難者数や応急仮設住宅等への避難者の受入れ体制、学校教育の再開等、様々な状況を考慮し、救援センターの統廃合も含めて判断してまいります。　区といたしましては、被災者の生活再建支援を進めることで、避難者が救援センターから一刻も早く、新たな生活へ移れるよう努力いたしますとともに、救援センターの期間の延長が必要な場合には、先行的に都と調整を行い、支障なく期間の延長や運営ができるよう努めてまいります。　次に、各救援センターの門扉の開錠を行う、地域防災組織から指定された者についての御質問にお答えいたします。　救援センター開設標準マニュアルでは、救援センターにおいて緊急を要する場合には、御指摘のとおり、地域防災組織で区が指定した者が開錠を行うこととなっておりますが、現実にはセキュリティ上の課題や区の災害対策要員以外の町会等の特定の方に開錠という重責をお願いすることが妥当なのかという議論もあり、現時点で指定を行っている施設はございません。　次に、各救援センターのどのガラス窓を割るか、知っている地域住民についての御質問にお答えいたします。　先ほど、御答弁申し上げましたとおり、現状では、地域防災組織の方に開錠をお願いしておりませんが、あらかじめ担当者が指定された場合には、施設側と事前に決めておいた窓、扉のガラスを割り、当該施設に入り、救援センターの開錠、開設を行っていただくことになります。　次に、救援センターの開設・運営は複数名が対応できるようにしておくことについての御質問にお答えいたします。　救援センターによっては、地域配備職員が到着する前に、町会の皆様が救援センターの開設運営を行う事態も想定されます。したがいまして、緊急時の施設開設のルールにつきましても、救援センターごとに、地域防災組織の必要最低限の方には、周知しておくべきものと認識をしており、セキュリティ上の課題も含め、よりよい方法を検討してまいります。　次に、災害時の要配慮者の対応における関係機関同士による現場想定訓練と、区民の皆様への周知の必要性についての御質問にお答えいたします。　現在、合同防災訓練では、具体的な被害想定の下、住民の皆様が救援センターの運営を検討していただく、図上訓練を取り入れております。この図上訓練では、要支援者の方々への対応等も検討内容に入れており、後日行われる振り返りの中で、施設管理者とともに課題の検討を行っております。　今後は、これらの検討の中で、要支援者の施設への対応を各救援センターの特性に応じてマニュアル化し、町会の皆様への周知に努めてまいります。　次に、ペットスペースや汚物集積場等に関して、平常時に学校と町会で確認し合っておく必要性についての御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げた図上訓練では、ペット同伴者の取扱いやごみ集積場の確保等についても、施設の平面図等を使いながら具体的に検討を行っております。要支援者の方々の受入れのルールと同様に、訓練の成果を各救援センターの特性に応じてマニュアル化し、町会の皆様への周知に努めてまいります。　次に、近隣火災発生時の救援センターの安全確保体制についての御質問にお答えいたします。　救援センターの近隣に火災が発生した場合には、消防が到着するまでの間は、配備職員が避難者と協力しながら初期消火に当たります。同時に、区の災害対策本部、当該地域本部、消防等が協議し、火災の延焼等の状況を先行的に判断し、必要な場合は他の安全な救援センターへの避難を行います。この際、輸送手段の確保や要支援者への配慮等、万全の態勢を整えてまいります。　次に、避難場所に指定されている染井霊園と周辺道路の整備についての御質問のうち、まず、墓石や構造物の倒壊があった染井霊園は地域防災計画の避難場所としてふさわしくないことについての御質問にお答えいたします。　避難場所は、一定の安全基準を前提に、東京都が指定をしているところです。オープンスペースが限られている本区の状況からは、染井霊園は決して望ましい環境とは言えませんが、余震による墓石の倒壊の危険のないスペースを活用し、引き続き、避難場所として運用することはやむを得ない現状と考えております。　次に、染井霊園内の通路拡幅などの整備を東京都に申し入れることについての御質問にお答えいたします。　東京都の染井霊園再生事業におきましては、園路の整備、霊園入り口の拡幅、また、拠点広場、小広場の整備などが盛り込まれておりますので、これらの整備が推進されるよう東京都に働きかけてまいります。　次に、今の染井霊園における避難生活に耐え得るテントの設置可能数及び受入れ避難者の数についての御質問にお答えいたします。　現在の染井霊園において、具体的にテントがいくつ設置できるかの把握はしておりません。また、避難者の受入れ可能数につきましては、東京都の指定内容によれば、避難場所である「染井墓地・駒込中学校一帯」で６万９，１２２人となっております。　次に、染井霊園内に設置されているマンホール直結型仮設トイレの数についての御質問にお答えいたします。　現在、染井霊園内には災害時に設置可能なマンホール直結型トイレは設置しておりませんが、霊園再生事業に関する東京都との協議の中で検討をしてまいります。　次に、染井霊園と比較した西ヶ原みんなの公園の避難有効面積や安全性についての御質問にお答えいたします。　北区の西ヶ原みんなの公園は、福祉施設と合わせた面積は約４万５，０００平方メートルとなっており、防災機能や安全性にも配慮した施設となっております。　次に、東京都へ要請した染井霊園と西ヶ原みんなの公園の連携による機能拡充の要望に対する結論についての御質問にお答えいたします。　平成２５年の東京都の避難場所の見直しにおいて、北区の西ヶ原みんなの公園は「染井墓地・駒込中学校一帯」の一部として避難場所に指定されました。　次に、染井霊園の避難場所指定を取り消し、西ヶ原みんなの公園を避難場所に指定するよう、都へ強く要請することについての御質問にお答えいたします。　区といたしましては、染井霊園の再生事業の今後の進捗状況を確認した上で判断してまいります。　次に、染井霊園の周辺道路の整備についての見解及び今後の方針についての御質問にお答えいたします。　染井霊園周辺は、老朽木造住宅も密集し狭隘道路も多く、災害時の延焼拡大の危険性が高く、消防活動に必要な道路幅員や安全な避難路の確保が求められています。区では、補助８１号線から染井霊園に至る区間については、平成３０年度から、この地域に導入した居住環境総合整備事業を活用して、現状４メートルの区道を８メートルに拡幅することを考えております。現在、沿道権利者と交渉を行い、３件の宅地を取得する予定であり、来年度以降についても丁寧に沿道権利者との交渉を進め、道路整備を実現したいと考えております。　また、御指摘の国道１７号線から染井霊園の豊島市場の間を通る道路の拡幅につきましては、地域防災計画の趣旨と目的を踏まえつつ、今後の課題として捉えさせていただきます。　私からの答弁は以上でございます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　人と動物が共生できる社会についての御質問のうち、まず、自己負担で餌を購入し、区の事業を担っている活動家についての御質問にお答えいたします。　区では、野良猫によるふん尿被害や不適切な餌やり、子猫の繁殖などを地域の環境問題として捉え、地域の問題解決の手法として、平成１９年度より、ボランティアや地域住民の皆様と連携を深めながら、地域猫活動に取り組んでまいりました。　手探りの中で始まった事業であり、当初から関わっていただいたボランティアの方々の並々ならぬ御苦労と熱心な活動に支えられた取組みであると受けとめておりまして、敬意を表したいと思います。　次に、地域協議会が、活動家の尽力により立ち上げられたことについての御質問にお答えいたします。　地域協議会の立上げには、その活動を理解し見守っていただく協力員を募り、町会の賛同を得ることが前提となります。しかし一部、町会の賛同を得にくい場合もあり、地域協議会の立上げには御苦労も多かったと推察してございます。

　次に、飼い主のいない猫の判定は、不妊去勢手術費用助成金申請後となっても、推進員・協力員に依頼すべきであることについての御質問にお答えいたします。　地域協議会のない地域での申請には、昨年までは飼い主のいない猫の判定を推進員にお願いしてまいりました。猫の特性上、昼夜を問わず依頼があり、これまで大変な御負担をおかけしてきたところでございます。　そこで、今年度より猫の活動圏の御近所の方に御協力をいただき、申請者自身で飼い主のいない猫であることを申し出てもらうということといたしました。地域猫活動には、「時間を決めた餌やりと片付け」「トイレの設置と清掃」「不妊去勢手術の実施とリターン」という３つのルールがございます。　このうち、区では不妊去勢手術に対し、費用の一部助成を行っております。不妊去勢手術は侵襲的、難しい言葉でありますけども、元には戻らない形で体に傷をつけるような処置でございまして、万が一間違って他人の飼い猫に処置を施すようなことがあれば、助成金の返還だけでは到底済まされない事態も想定されます。　したがいまして、飼い主のいない猫であることを協力者と事前に確認の上で申請するよう、徹底を図っているところでございます。　次に、これまでの地域猫活動中心メンバーの活力をそいでしまえば、指定外の猫が激増し、殺処分に向かう猫も増加することについての御質問にお答えいたします。　今年８月、地域猫活動の提唱者である獣医師をお招きし、広く区民の皆様に参加を呼びかけ、地域猫活動セミナーを実施いたしました。セミナーの講師からは「地域には猫好きの人も、嫌いな人も、関心のない人もいるわけで、人間の一番身近にいる野良猫の問題解決は、いわば地域のコミュニケーションを豊かにするツールでもある」とのお話がありました。区としても、こうした地域での活動を支援し、殺処分となる猫を減らすことについて、さらに貢献を深めてまいりたいと考えております。　また、今年度より地域協議会以外の方が申請する場合には、地域猫活動の講習会を受講していただくことにいたしました。既に４月から３６名の方々に御受講をいただいており、ボランティアの裾野の広がりを実感しているところでございます。　次に、愛護団体やＮＰＯ法人と本区の関わりについての御質問にお答えいたします。　区内には、猫の愛護団体であるＮＰＯ法人が２つあり、いずれも区内の地域協議会の代表として活動されております。そのうちの１団体は、地域猫活動及び飼い主への援護活動において、区民活動推進事業補助金の対象団体となっております。また、もう１つの団体は、附属の動物病院が不妊去勢手術の協力病院となっており、いずれも区の地域猫活動の重要な役割を担っていただいているものと認識しております。　次に、殺処分ゼロを掲げていないことについての御質問にお答えいたします。　東京都は、動物愛護相談センターを管轄し、動物の保護・収容と管理に係る業務を所管しており、２０２０年に向けた実行プランにおいて、ペットの殺処分ゼロを掲げております。区は、これまで、ペットの飼い主に対する終生飼養、これも難しい言葉でございますけども、寿命を迎えるまで責任を持って飼育すべきことの啓発や、飼い主のいない猫対策などに取り組んでまいりました。　御指摘を踏まえまして、区としても、ペットの殺処分ゼロを改めて掲げ、殺処分されるペットがなくなるよう努めてまいります。　次に、ボランティアとの信頼関係を深く築いた上での取組み方針についての御質問にお答えいたします。　区では、１０月２１日に「“としま猫”未来のために」と題した地域猫活動のＰＲイベントを実施いたしました。イベント会場には、地域協議会のブースや区内ＮＰＯ団体のブースを設置し、ミュージカルやあやつり人形劇などを実施する団体やボランティアの皆さんとともに、地域猫活動の紹介と普及啓発を行い、多くの子どもたちにも御参加をいただいたところでございます。イベントに参加された方の中には、実際に地域猫活動への参加を申し出ていただいた方もございまして、予想以上の反響があったと感じております。　このように、区が進めている地域猫活動には、ボランティアの皆さんの力が必要不可欠でございます。今後も従来より活動されている方々のお力をお借りしながら、ボランティアとの協働を図り、人と動物が共生できる社会を目指してまいりたいと思います。　以上をもちまして、島村高彦議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　この際、申し上げます。議事の都合により暫時休憩いたします。　　午後０時６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時３０分再開 ○副議長（根岸光洋）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　一般質問を続けます。　次に、１０番議員より、「区民生活を直視し、命と暮らしを守る区政に転換せよ」の発言がございます。　　〔清水みちこ議員登壇〕（拍手） ○10番（清水みちこ）　私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「区民生活を直視し、命と暮らしを守る区政に転換せよ」と題して、次の四点について一般質問いたします。　１、住宅施策について、２、子育て支援、子どもの貧困対策について、３、障害者施策について、４、コミュニティバスの早期実現についてです。　区長の、区民の立場に立った明快な答弁を期待いたします。　まず、大きく分けて第一の質問、住宅施策についてです。　住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めています。１９９６年に開催された国連人権居住会議は、負担可能な費用で、安全で健康的な住宅に住む国民の権利や、住環境改善への住民参加など国民の適切な住まいに住む権利を確認する、イスタンブール宣言を改めて採択しました。　しかし、国の住宅施策は、そうした世界の流れに逆行するものです。２００６年３月、制定された住生活基本法は、住生活の安定の確保及び向上を基本目的にしながら、肝心の居住者、国民の住生活に関する権利規定が全く登場しない、極めて不十分なものです。しかも、住宅建設計画法と同法に基づく住宅建設計画も廃止されたため、公共住宅の供給に関する政府目標もなくなりました。そのため、政府は住宅に関する公的責任を大きく後退させ、公営住宅、公団住宅の新規建設を行わないばかりか、大きく削減しております。公的住宅の供給も住宅取得のための金融も、市場任せ、民間任せにしてきました。住生活基本法は、こうした現在の事態を追認・固定化することを、今後の住宅政策の基本方針とする内容であり、本来あるべき基本法とは相入れないものです。　また、２０１７年には、改正住宅セーフティネット法が全会一致で成立しました。改正法は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅確保要配慮者に低家賃の賃貸住宅を供給するとして、全国に約８２０万戸ある空き家の一部を活用する住宅登録制度を盛り込みました。空き家を安く貸し出すことを目指すものですが、家賃の低廉化助成は法律に書き込まれず、予算措置だけにとどまっています。国土交通省は、住宅確保要配慮者の対象を約２８万世帯と推計していることからもあまりにも小規模です。民間任せ、自己責任を基本とする住宅政策を住まいは人権との立場に立った政策に転換することこそ求められます。　我が党区議団へも切実な区民の声が多数寄せられております。シングルマザーのＡさんは、これまで非正規で働いてこられましたが、体を壊し、退職せざるを得なくなりました。５年間勤めた会社は何度頼んでも雇用保険に加入してくれず、退職後の収入はゼロ、これまで以上に家賃負担が重くのしかかり、生活が立ち行かない、公営住宅に入りたい、家賃助成が受けられないかという御相談でした。仕方なく子どもの教育資金にと細々とためた蓄えを切り崩して生活されていますが、子どもの将来を潰してしまった、子どもに申しわけないと、自分を責め続ける毎日を送られています。　そこで質問します。住まいは人権です。住まいは区民生活を支える基礎、根幹となるものと考えます。区長に、住まいは人権という認識はありますか。まず、その認識について明確にお答えください。　次に、住宅マスタープランについて順次伺います。　１１月の副都心開発調査特別委員会で、豊島区住宅マスタープラン素案が示されました。本住宅マスタープランは、２０１９年から２０２８年までの１０年間を計画期間とする今後の住宅、住環境整備の基本的方向を定め、地域特性に応じた具体的な住宅施策の転換を図るための行政計画であり、区の住宅施策の羅針盤となるべきものです。　そこで質問です。住宅マスタープラン素案には、現在区民の置かれている状況を網羅する客観的なデータ、それに対する分析が示されておりません。まず、示すべきは区民の現状とその分析であり、それなくして計画を立てることはできません。まず、その点を入れるべきですが、いかがですか。答弁を求めます。その上で、区は現在、区民が置かれている状況、区民の需要についてどのように認識しているのですか。その認識を具体的にお答えください。　次に、住宅マスタープラン素案、「第５章、住宅整備の方向性」の中の「１、公的住宅等の供給」についてです。　今般、示された住宅マスタープラン素案には、これまであった「公共住宅等の供給目標」から「目標」、つまり供給計画がなくなっています。公営住宅などの供給は区営住宅、福祉住宅は現状維持し、区営住宅等の建替えの際に供給戸数の増を図る、民間の借上げによる供給は更新時期に見直し、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取組みを強化していくとしています。ところが、公営住宅等の新規供給数は一切書かれておりません。区は、これまでも公的責任を居住支援バンクや区民住宅ソシエの撤退と民間へと投げ出してきましたが、さらに民間任せ、自己責任を加速させるものにほかなりません。　そこで質問です。住宅マスタープランは行政計画です。副都心委員会でも指摘しましたが、公的住宅等の新規供給数を議会からの指摘として入れるべきです。改めて供給目標については、区民の需要に基づいた供給計画を示すべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。　次に、公営住宅の建設についてです。　これまで、我が党が繰り返し求めてきたように、区民が求めているのは、低廉な家賃の良質な公営住宅です。前定例会、決算特別委員会での我が党の質疑で、これまでの住宅費予算は決算ベースで１９９０年度の２１億円超を最高に平均で１４億円というところで推移してきましたが、昨年度２０１７年度は決算額で８億３，８００万円と、ピーク時の半分以下ということが明らかになりました。これほど大きく予算額が縮小され、後退しているのです。　そこで質問です。区営住宅は建設費の区負担は、区有地さえあれば区営住宅は１２戸で８，７００万円、福祉住宅は借上げの場合、１０戸で８２０万円あればできるのです。区長は、決算特別委員会において区民生活に格差が広がっているという認識を示されました。その認識があるならば、格差社会を克服するためには公営住宅の建設が必要です。来年度予算には、公営住宅建設の予算を盛り込むべきです。いかがですか。答弁を求めます。　次は、安心住まい提供事業についてです。　安心住まい住宅は、高齢者やひとり親家庭等が立退きを余儀なくされた際、受入れとなる緊急性を求められる住宅です。ところが、決算特別委員会での我が党の追求で、提供できる空き室数５３室のうち修繕済み住宅は１５室で３８室は未修繕となっており、中には空き室全て未修繕のために２〜３年も放置されている住宅もあること。その理由として、しかるべき予算をとっていなかったことが明らかになりました。安心住まい提供事業は緊急性の求められる住宅なのにやるべきことをやってない典型です。　そこで質問です。未修繕の空き室については、来年度に予算化し、全て修繕すべきです。同時に未修繕以外の理由での空き室対策、例えばバリアフリー化、要件の緩和や家賃助成など、制度の拡充がどうしても必要です。さらに現在圧倒的に不足している世帯用物件の確保も必要と考えます。いかがですか。答弁を求めます。　次に、住宅セーフティネットの取組みについてです。　さきに挙げた「１、公的住宅等の供給」の項で、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの取組みについて数字が掲載されています。想定される供給量として、セーフティネット住宅の登録住宅戸数が７０戸、としま居住支援バンクの登録住宅戸数が１００戸、高齢者世帯等住み替え家賃助成制度の家賃助成件数が２３０件と子育てファミリー世帯家賃助成制度の家賃助成件数が６００件となっています。これまでのように、５年度ごとの供給目標量もありません。そもそも想定される供給数とは一体何を示しているのかが曖昧で、これでは到底行政計画とは言えません。　そこで質問です。改めて想定される供給数とは一体何を示しているのか、具体的にお答えください。セーフティネット住宅は昨年から始まった制度で、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のことです。しかし、現時点の実績はゼロ、としま居住支援バンクはこの５年間の実績が４件のみです。想定される供給数を実現するというのであれば、なぜ現在の実績がこれほど少ないのか、まず現状分析し、有効な対策を講じない限り、想定される供給数を上げても絵に描いた餅ではありませんか。区は、実績が少ない原因について、どのように認識しているのかお示しください。　さらに、セーフティネット住宅登録戸数をゼロ戸から７０戸へ、としま居住支援バンク登録戸数を４戸から１００戸へ増やすには具体的にどのように達成していくのかお示しください。副都心委員会でこうした区の姿勢を民間任せ、区としての主体性がないことを指摘したところ、呉副区長は「民間に全て任せるわけではなく、区も今まで以上に積極的に自ら取り組んで、実績が上がるように取り組んでまいりたい」と答弁されました。　そこで質問します。私が第２回定例会一般質問で取り上げた、居住支援バンクのシングルマザー物件のように民間任せでは結局同じことの繰り返しです。呉副区長が民間任せでなく、区として積極的に関わり、実績が上がるように取り組むというのであれば、どのように進めていくのですか。具体的にお示しください。　同様に家賃助成制度について伺います。家賃助成件数も高齢者世帯等住み替え家賃助成制度は、昨年度の６８件から２３０件へ、子育てファミリー世帯家賃助成制度は１３６件から６００件へ増やすとしています。増やすことは悪いことではありませんが、どのように進めていくのかの根拠が曖昧です。　そこで質問です。区はどうやってこの件数増を達成するつもりでしょうか。具体的にお答えください。家賃助成については、これまで我が党は繰り返し住替えを伴わない、対象を若年層や単身者などに広げた家賃助成制度の拡充、創設を求めてきました。しかし、住宅マスタープラン素案では、具体的な家賃助成制度の拡充、創設はありません。副都心委員会でそのことについてただすと、予算の裏づけがないと繰り返すばかりでした。予算の裏づけがない。つまりは来年度予算でやっていくには区長の決断が必要だということです。　そこで質問です。今や豊島区は家賃が高過ぎて、住みたくても住めない街、住み続けられない街になっています。区民が安心して住み続けられるために、家賃助成制度の拡充、創設は待ったなしです。いかがですか。答弁を求めます。　住宅施策の最後の質問は、住宅修繕、リフォーム資金助成事業についてです。　２０１３年度より実施されている事業ですが、２０１６年度、２０１７年度は実績がそれぞれ５件となっています。他区での同様の事業実績を２０１７年度で見ると、大田区は６３０件、品川区で２７３件、北区で２２０件となっています。豊島区の実績が極端に少ないのは、助成対象者の月額所得が公営住宅入居基準と同じ１５万８，０００円以下であることなどの要件があり、使いたくても使えない制度になっています。　そこで質問です。住宅マスタープラン素案の「第４章、目標と取り組み」の基本目標２では、「住宅修繕・リフォーム資金助成制度の活用を促進します」と明記されています。区民が使いやすい制度とするため、また、区内業者の振興のためにも所得制限の緩和などの要件を見直すべきと考えますが、いかがですか。　次に、大きく第二の質問、子育て支援、子どもの貧困対策についてです。　その一つ目は、就学援助の拡充についてです。　これまで我が党は、就学援助、入学支度金について、必要な額を必要な時期にと国会でも区議会でも増額と入学前支給を求め、私もこれまで一貫して取り組んでまいりました。その結果、今年度より小学校は２万３，８９０円から４万６００円に、中学校は２万６，８００円から４万７，４００円に増額されました。そして、前定例会決算特別委員会での私の質問に対し、今年度に続いて、来年度も入学支度金が小学校が６万３，１００円、中学校が７万９，５００円へと増額されることが明らかになり、やっと実態に近づいてきました。また、入学前支給については、小学校が来年度から実施、昨年度から実施の中学校とそろっての実施となり、大きな前進です。しかし、それ以外の費目では増額はありません。これまでも指摘しましたが、卒業アルバム代６，６００円、中学校クラブ活動費の年間１，２３０円など、実態に遠く及びません。お隣の文京区では、中学生のクラブ活動費に年間１万２，０００円、本区では支給のないＰＴＡ会費として、小学生３，３８０円、中学生４，１９０円の支給があります。　そこで質問します。決算特別委員会で他の費目についても増額を求めたのに対し、区は「就学援助の費目のうち、大きいものが入学支度金と校外学習関係」「そこを優先的に取り組んだ」「ほかのものは現状維持で」という答弁でした。しかし、卒業アルバム代は中学生１万円、小学生２万３，０００円、クラブ活動費は万単位で必要となる場合があり、保護者負担は入学支度金同様大変重いものです。改めて他の費目も実態に見合うよう増額すべきと考えますが、いかがですか。同時に国へも財源措置を講じるよう要望を上げるべきですが、いかがですか。　次に、給食費の初回立替え払いについて伺います。　給食費は毎年度就学援助の申請をし、認定されるまで一たん保護者が立て替え、１回目の支給で払い戻されます。　そこで質問です。来年度からは入学支度金が、小中学校ともに入学前支給が実施されます。保護者の経済的負担を少しでも軽減するために、板橋区の給食費の仮認定制度のように保護者が立替え払いしなくも済むようにすべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。　二つ目は、給食費についてです。義務教育は無償が原則です。我が党は、これまで給食費の無償化を強く求めてきました。第２回定例会の一般質問で給食費無償化を求めたのに対し、区はこの間、国のレベルでは、給食費無償化についての様々な議論が俎上に上がっている。国の財政的な裏づけの有無も含め、無償化がどのように実現されていくのかどうか、引き続き十分その動向を注視し、適切に対応していくという答弁でした。いただいた資料によると、給食費は小学生が年間５万円から５万６，０００円、中学生が年間６万３，０００円で保護者負担は大変重いものです。格差と貧困がますます広がる中で、学校給食は子どもの食のセーフティネットとなり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっています。給食費の未納などの問題の裏にあるのは貧困の問題です。　そこで質問です。特別区長会では、給食費無償化を国や都に対して上げていないと聞いていますが、なぜ上げないのでしょうか。その理由をお示しください。保護者の経済的負担を少しでも減らすよう、区長として、給食費無償化を表明すべきですが、いかがですか。また、国の責任において、給食費無償化するよう改めて国に強く求めるべきですが、いかがですか。区長の見解を求めます。　また、安倍首相は、来年１０月に予定どおり消費税を１０％に増税することを表明、生鮮食料品は消費税８％に据え置くなどとしていますが、増税の影響が懸念されます。決算特別委員会で消費税１０％への対応をただしたところ、区は、「前回消費税８％に増税されたときに値上げし、２３区でも高めになっている。質は落とさないように現状の標準給食費内でお願いしようとしている」との答弁でした。既に来年の消費税増税前から野菜の価格高騰などで値上げの要望が出ていると聞いています。　そこで質問です。我が党は、消費税増税は絶対に許せませんが、もし消費税１０％増税になれば、食材費を抑えるか、給食費を値上げせざるを得ないではありませんか。これ以上しわ寄せが子どもたちに来ることがないようにすべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。　次に、多子世帯への補助についてです。　前定例会の決算特別委員会で、区の給食費負担についての認識をただしたのに対し、「確かに厳しい、特に就学援助を受けられないようなボーダーの御家庭については厳しいところはある」という答弁でした。にもかかわらず、検討するとしていた多子世帯への補助は、検討はしたが、「生活に困窮されている世帯については、生活保護や就学援助でもうカバーされている。そうすると、特に生活には困窮していないけれども、お子さんが多い世帯ということになって、何を目的にやっているかがよくわからなくなってしまう。補助は考えていない」という冷たい答弁でした。　そこで質問です。多子であれば、その分保護者の負担が重くなるのは当然です。区は就学援助を受けられないボーダーの家庭には厳しいとの認識があるのですから、まず、他自治体で実施されている多子世帯への補助を来年度予算に盛り込むべきです。いかがですか。答弁を求めます。　三つ目は、子どもの医療費無償化についてです。　子どもの医療費は無償が原則です。これまで、我が党は子どもの医療費を１８歳まで無償化するよう求めてまいりました。しかし、区は、厚生労働省の統計でも、この層の医療費負担については、全区分の中でも一番少ない部分になっており必要ないと冷たく背を向け続けています。決算特別委員会で、理事者は「それぞれ大変な思いをしている」という認識はあっても、従前の「優先順位として低く考えている」と繰り返すばかりで、齊藤副区長は「予算編成に向けて改めて調査できるところは調査して確認した上で、改めて、その優先順位の合理性について考えてみたい」と答弁しました。　そこで質問します。まず国や都へ要望を出すのはもちろんですが、区として、直ちに取り組むべきと考えます。第２回定例会一般質問で取り上げた豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書には、「『子供の生活実態調査の』分析結果等による区内の子どもや保護者の実態や課題を踏まえ、取り組みの方向性について提案する」ものと位置づけられています。その「第３章、施策の方向」の「保護者への支援」として、「『自己負担金が払えない』ことを理由とした医療機関の受診抑制の防止」「子どもの医療費制度の拡充」の検討が明記されていますが、これはいつ具体化されるのでしょうか。何より子どもの医療費無償化は子どもの命に直結するものです。区は優先順位が低いと繰り返しますが、子どもの命に優先順位がつけられるのでしょうか。そのような考え方は間違っています。齊藤副区長が答弁した調査、確認、優先順位の合理性については、具体的にどのように進められているのですか、答弁願います。子どもや保護者がお金の心配なく安心して医療が受けられるよう、子どもの医療費無償化を１８歳まで引き上げるべきです。いかがですか。答弁を求めます。　次に、大きく分けて第三の質問、障害者施策について質問します。　その一つ目は、目白福祉作業所、生活実習所の通所バスについてです。　決算特別委員会でも取り上げましたが、昨年１０月、目白福祉作業所の親の会から、通所が困難になった利用者への対策として、通所バスの運行についての要望が出されました。今年９月には、目白生活実習所の親の会からもバスの増便などの要望が出てきます。この要望の背景には、利用者増や利用者、親の高齢化、利用者の重症化などがあります。区議団へは、高齢の保護者がシルバーカーを押しながらお子さんの送迎をしている。通所は子どもの生きがいになっているので何とかしてほしいという切実な声が届いています。区は、そうした声は届いているとしながらも、「すぐに対応するのは難しい。２０２０年に指定管理者の更新がある。そのときに検討する」としました。しかし、要望は１年前から出ており、早急な対応が不可欠にもかかわらず、区は検討を繰り返すばかりです。その理由を問うと、「財政面」「運行後の配置が難しい」というものです。　そこで質問です。区長は「障害者施策は重要な施策。できる限りスピード感を持って対応していきたい」と答弁したのですから、直ちに予算化すべきです。いかがですか。答弁を求めます。　二つ目は、給食費助成、障害者通所施設への日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金についてです。　これまで区は、障害者の食事補助を年間約５００万円しておりましたが、今年度から廃止。一方、国では、日中通所施設への食事提供体制加算について、昨年度末までで廃止を検討するも、関係者、当事者らによる批判の声で継続されているのです。それにもかかわらず、区は、わずか５００万円の補助を廃止してしまいました。我が党は、予算特別委員会、一般質問でも取り上げ、復活を求めましたが、区は「３年後の国の改定内容が不確定である現時点においては、国の基本制度の枠組みに合わせる」「区立施設の保護者の皆様には、昨年１２月と本年１月に説明を行い、御理解をいただいておりますので、現時点においては、この補助金を復活することは考えておりません」と冷たく拒否し続けています。　しかし、保護者への説明、御理解については、区議団へある保護者から手紙が届いています。その手紙には、今年３月、障害福祉課から区立施設保護者あてに出された給食費改定について文書が同封されていました。保護者からの手紙には、「給食費の値上げについては、１２月の家族会の段階では、課長も利用の負担増の可能性があるとは言っていますが、値上げすると言っていません」「こんな一片の通達です」「こんないいかげんな決め方でいいはずないです」と書かれていました。確かに障害福祉課からの文書は、４月から１食当たり２２０円から３２０円に改定させていただくという内容ですが、平成３０年３月とあるだけで、日付も担当者名も入っていないわずか９行ばかりのものでした。手紙には、「さらに食材費等の値上がりでそれは家庭での食事に影響し、家計は苦しくなっているはず。あわせて上がる収入もないのだから、障害者の家計を圧迫するだけです。これを救うのが福祉だと思います。豊島の福祉はどうなっているのでしょう」と怒り心頭の御様子で、到底御理解いただいているような内容ではありません。１日当たり１００円の値上げです。一月で２，０００円、１年で２万４，０００円にもなります。豊島の福祉はどうなっているのでしょうとおっしゃるのは当然です。　改めて質問します。区長が障害者施策は重要な施策と言うのであれば、直ちに来年度予算で復活すべきです。いかがですか。　次は、大きく第四の質問、コミュニティバスの早期実現についてです。　我が党が今年行った区政アンケートでも、コミュニティバスを必要とする区民の多いことが明らかです。今定例会にも提出されていますが、これまでも区民からコミュニティバスの運行を求める請願や陳情が提出され、幾度も審査されております。前定例会の決算特別委員会で、我が党が電気バスについて取り上げ、区長にコミュニティバスを走らせる決意があるのかないのか表明していただきたいとただしたのに対し、区長は、「もうこれでコミバスはやりませんよということじゃなくて、これからやはりさらに検討させていただきたい」と答弁しました。１１月１２日には、今定例会に陳情を出した豊島区にコミバスを走らせる会の方々が区長申入れを行いました。申入れには、会の方々とコミュニティバス早期実現を願う区民が４０名近く集まり、区側は区長、呉副区長、都市整備部長、交通基盤担当課長が出席、我が党区議団も同席しました。　「区民の皆さんから寄せられた５，０００筆の署名は重い」「高齢者が毎日タクシーで通院している」「自宅から区庁舎まで来るのに１時間２０分もかかる」「地域の商店街がなくなり買い物が大変、買い物難民だ」「町会の役員会では、都立大塚病院へのルートがないのでコミュニティバスを走らせてほしいとみんな言っている」「２３区では１８区が走らせている。品川区も導入予定と聞いている」など、切実な声が次々と出されました。最後に出された、「コミュニティバスを走らせていくという方向で検討しているのでしょうか」という質問に対し、区長は「はい、そうです」と表明しました。この言葉に申入れに参加された方々は大いに期待をされています。　そこで質問です。区民からはコミュニティバス実現を求める声は日増しに高まっています。区長はこの声をどのように受けとめていますか、お答えください。また、この間、区は「コミュニティバスについて検討する」という答弁を繰り返しています。では、検討している内容を具体的にお示しください。区民の要望に応え、早急にコミュニティバスを運行すべきですが、いかがですか。答弁を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの清水みちこ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　住宅施策についての御質問のうち、まず私の、住まいは人権という認識についてお答えをいたします。　住まいは生活の基本であるという御指摘はまさにそのとおりでございます。生活にまず必要なのは衣食住と言われますが、今の日本で人間らしく生活するためには、特に住まいがしっかりと確保されることが最も基本的なことではないかと思っております。その意味では、住まいは人権という御意見にも私は耳を傾ける必要があると思います。区民の皆さん一人一人が様々なライフスタイルに応じて安心して、また、この豊島区に愛着と誇りを持って生き生きと暮らしていただけるように住宅政策を進めることは、とても大切なことであると私は認識をしております。　次に、住宅マスタープランに区民の皆さんの現状のデータとその分析を盛り込んだことについての質問にお答えをいたします。　御指摘の区民の皆さんの現状と分析につきましては、住宅マスタープランの素案の「第２章、豊島区の住生活の現状」に子育て世帯や高齢者世帯における居住面積水準や家賃負担などを統計データとしてお示しをしております。このほかにも昨年度作成をいたしました住宅白書やこれまでの審議会において、様々な統計データをお示しすることで議論を重ねております。　次に、区民の皆さんが置かれている状況、区民需要の区の認識についての御質問にお答えをいたします。　区民の皆さんが置かれている状況につきましては、平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、本年の最低居住面積水準に満たない世帯の割合は２０．８％で、特別区平均の１６．２％より高く、特にそのうち民営借家では３６．８％とさらに高くなっております。また、家賃負担については、１カ月の家賃を１０万円以上払っている子育て世帯が６５．７％となっており、特別区平均の５４．６％より高く、また、民営借家にお住まいの高齢者世帯では、年収２００万円未満の世帯が５３．９％を占めております。東京の中でも地価、家賃が比較的高い豊島区の現状を踏まえますと、年収に占める家賃負担の割合が高い世帯が多くなっていることが推測をできます。また、区民需要の区の認識につきましては、昨年度に実施をいたしました区民意識調査によりますと、住宅施策で区民の皆さんが重視していることは、多い順に申し上げますけど、高齢者住宅向けの住宅の供給、次に空き家・空き地の利活用、次に住宅耐震診断・補強に対する支援となっておりまして、このような区民需要が特に高いものと認識をしております。　次に、住宅マスタープランで区民の皆さんの需要に基づいた供給計画を示すことについての御質問にお答えをいたします。　区内では、民間賃貸住宅を初めとして空き家が多数発生し、本区の空き家率は平成２５年に１５．８％と特別区でも最も高くなっている状況であります。こうした豊島区の住宅事情を踏まえて、公的住宅等の供給については、公営住宅を新たに直接建設するのではなく既存の民間賃貸住宅利活用により対策を講じていく方針でございます。このため従来の住宅マスタープランのように、公共住宅等の新規供給数を目標としてお示しすることはなじまないものと思います。本区の方針に基づいて、素案では区営住宅、福祉住宅の戸数を維持していくなど、公営住宅の供給に対する考え方をお示ししております。あわせて民間住宅を活用した登録住宅や家賃助成について、目指すべき供給量をお示ししております。こうした本区における公的住宅等の供給の基本的な考え方につきましては、さらにわかりやすくお示しできるよう、議会や審議会での議論を踏まえて工夫をしてまいりたいと思います。

　次に、来年度予算に公共住宅建設の予算を盛り込むことについての御質問にお答えをいたします。　先ほども申し上げたとおり、本区の住宅事情を踏まえれば、公営住宅を新たに直接建設するのではなく、既存の民間賃貸住宅の利活用により対策を講じていく必要があると考えておりますので、来年度予算に公営住宅を建設するための予算を盛り込む考えはございません。住宅施策について、以降の質問につきましては、呉副区長から後ほど答弁をいたします。　次に、子育て支援、子どもの困窮対策についての御質問のうち、まず、特別区長会で国や都に給食費無料化の要望を上げない理由についての御質問にお答えをいたします。　国や都に対する要望といたしましては、特別区長会から子育て支援策の充実として、子育てを行う世帯の経済的負担の軽減を求めているところでございます。本区もこの要望に参加をしておりますので、給食費の無償化について改めて要望を上げる予定はございません。　次に、給食費無償化の表明及び給食費無償化を国に強く求めることについての御質問にお答えをいたします。　給食費の無償化につきましては、第２回定例会でもお答えをいたしましたとおり、国のレベルでの様々な議論の動向を注視してまいりましたが、一方で、２０１９年１０月の消費税増税に合わせて実施の予定しております幼児教育、保育の無償化では、給食に関わる食材料費は、現在の学校給食同様、保護者負担とする方針を固めたとの情報もあり、いまだ国としても明確な方向性が定まっていない状況と認識をしております。したがいまして、現時点では、学校給食法第１１条等で示されている負担の原則どおり、人件費や施設整備費については設置者である区が、材料費については保護者に御負担をいただくべきものと考えます。経済的な困難を抱えている御家庭につきましては、就学援助制度等で対応しており、区として給食費無償化を表明する考えはございません。また、国へ無償化を求めていくことにつきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、引き続き子育て世帯の負担軽減の一つとして、様々な財政措置を講じることを求めてまいりたいと思います。　次に、障害者施策についての御質問のうち、まず、目白福祉作業所及び生活実習所の通所バスの予算化についての御質問にお答えをいたします。　福祉作業所の利用者につきましては、原則として単独通所が可能であることを前提としておりましたので、これまでのところ、通所バスの対応をしておりませんでした。しかしながら、親の会からの強い要望を踏まえ、可能な限り利用者の利便に沿うよう単独通所の要件緩和について検討をしてきたところでございます。こうした昨年１０月の目白福祉作業所の親の会の御要望に加えて、本年９月には目白生活実習所の親の会からも利用者増加に伴うバス増便の御要望をいただいております。区といたしましても、御要望への対応について検討を重ねてまいりますが、単に通所バスのみの問題ではなくて、施設運営についての総合的な対応が必要なものと認識をしているわけであります。それぞれの親の会の御要望に沿った対応を図るべく、指定管理者の新たな指定期間が始まる２０２０年度からバス増便を含めた総合的な対策を実施したいと考えておりまして、現在検討を積み重ねているところでございます。したがいまして、来年度の通所バス運行については、従来どおりの予算を計上したいと考えております。　次に、障害者通所施設への日中活動系サービス事業所利用者の食費負担軽減補助金の予算化についての御質問にお答えをいたします。　この補助金については、本年第２回定例会でお答えをしておりますとおり、激変緩和措置期間の経過、同種事業所との均衡を図るために廃止をしたものであります。区立施設の値上げ後の１食当たりの食費は、区立中学校や本区より先に同様の対応が図られております近隣区の同種区立事業所の１食当たりの給食費と均衡しておりまして、適切な金額であると認識をしております。御理解いただいていない保護者がいらっしゃるとの御指摘を踏まえて、改めて保護者の皆様に検討の経緯などへの御理解をいただくよう説明をするとともに、食事提供加算に関する国の検討状況などの情報提供をし、意見を伺う機会を早急に設けたいと思っております。今後、一層保護者に対して丁寧な情報提供や意見交換に努め、２０２１年度に予定をされております次期改定に備えてまいりたいと考えております。以上のことから、来年度予算において、この補助金を復活する考えは考えておりません。　次に、コミュニティバスの早期実現についての御質問のうち、まず、コミュニティバス実現を求める区民の皆さんの声をどう受けとめているかについての御質問にお答えをいたします。　先日、駒込や上池袋、長崎などの各地区からお集まりをいただいたコミバスを走らせる会の方々と意見交換をさせていただきました。多くの方から日常の買い物が不便になっていること、病院までの便利な交通手段がないことなど、高齢者社会に向けてコミバスを望む御意見を頂戴いたしました。豊島区は鉄道や地下鉄、バスなど公共交通機関が多く乗り入れておりまして、健常者が公共交通を利用することは２３区の中でも大変利便性の高い地域であると考えております。しかしながら、こうした意見を踏まえ、福祉的な視点から交通弱者の方々のお気持ちを考えますと、駅やバス停から少し離れていたり、高低差があるなど、外出に不便を来すこともありますので、こうした方々の声に耳を傾けることは大切であると認識をしております。　次に、コミバスに関する具体的な検討状況及び早急にコミュニティバスを運行することについての御質問にお答えをいたします。　豊島区では、平成２０年度からコミュニティバス検討を開始いたしました。当時、高齢者への対応や交通不便地域の状況、地域の活性化という視点から西部地域と中央地域で詳細な検討を行ったところでございます。その結果、西部地域では、細街路、細い道でありますけど、大変多く、小型のワンボックスタイプの車両であっても車両制限令に違反し、乗合いバスの路線許可を得ることができないことが判明をしております。　中央地域では、池袋駅の東西を結ぶ路線の必要性を検討している中で、池０７路線の廃止が浮上し、シルバーパスが使える本路線について、区議会及び地域から強い存続の要望を受けまして、サンシャイン方面への延伸を条件に区から運行補助を行うことにいたしました。これはコミュニティバスが形を変えて実現しているとも言えるのではないでしょうか。運行の継続に当たっては、毎年収支率や満足度について評価をしており、その評価の手段と結果は今後のコミュニティバスの導入検討に当たり、重要な要素になるものと考えております。コミュニティバスの運行の認可に当たり、根本的な課題はニーズの高い地域での道路の狭さであります。平成２６年には、木密地域内で多くの特定整備路線が事業化されたことから、この課題を克服する展望が開けてきました。この都市計画道路の開通に合わせて、シルバーパスが利用できる路線バスの可能性を検討することが中期的には現実的な対応の一つではないかと思っております。　一方、２０１９年１１月に運行する電気バスの計画を進める中で、バス路線の認可に向けて関係団体と大変な協議を重ねながら、各種の手続きを進めておりまして、この経験はコミュニティバスの導入時にも大いに役立つと考えております。また、さきに申し上げました池０７の路線の評価とともに、この電気バスについて、運行後の利用状況を評価しながら効果を確認し、課題を整理した上で、他地域への電気バスの路線拡大の可能性について検討してまいりたいと思います。課題としては、このほかにも現行の路線バスとの競合、乗車需要の把握など多くあり、これら一つずつ整理、解決をするための検討には一定の時間はどうしても必要だと思います。このため、現時点において、早急にコミュニティバスを導入する考えはございません。しかしながら、決してコミュニティバスの検討を置き去りにするというものではなく、こうした状況を踏まえた上で判断をしていくわけでありますが、副都心委員会を初めとする議会の中でも、このコミュニティバスに関しては、特に垣内議員からも再三にわたり「走らせる方向で考えているのか」という質問もお受けをしたわけでありますが、私自身は「その方向で進めてまいりたい」というお答えをしております。御質問では、「はい、そうです」ということではなくて、それで「そういう方向でよいです」というように言った記憶もありますけど、これらについては、十分その検証してまいりたい。特に現在計画中の電気バス、これを赤字にしないような、赤字にならぬような、それらについてもその効果等々を検討しておりますので、ぜひこれら成功させ、さらには、次へのコミュニティバスの対応をしっかり進めてまいりたいと思っております。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　子育て支援、子どもの貧困対策についての御質問のうち、まず、自己負担金が払えないことを理由とした医療機関の受診抑制防止や子どもの医療費制度の拡充の検討の具体化される時期についての御質問にお答えいたします。　御指摘の報告書は、学識経験者等で構成する検討会において、区内の子どもや保護者の実態や課題を踏まえた様々な御議論をいただき、今後の取組みの方向性について御提案をいただいたものであります。区としても、いただいた内容を踏まえ、方向としては、子育て世帯に対する経済的な支援を充実させていく必要があると考えておりますが、個別具体的な事業内容や実施時期等につきましては、社会状況の変化や区の財政状況等を踏まえ、子ども施策全体のバランスの中で適切に判断していく必要がございます。　御質問の医療機関の受診抑制の防止や子ども医療助成制度の拡充の検討につきましては、子育て世帯における医療費負担の実態や他自治体の実施状況等を総合的に勘案しながら検討すべきと考えておりまして、現時点では、具体的な対策や実施時期を決める段階にはないと考えてございます。　次に、子どもの医療費無償化に関する調査、確認、優先順位の合理性の具体的な進捗状況についての御質問にお答えいたします。　新聞報道によれば、２０１８年４月時点の状況でございますけれども、子どもの医療費に対する助成対象を高校生まで拡大している全国の自治体は５３６団体と２年前に比べて約４割増えておりまして、特に地方において対象の拡大が広がっていると考えております。区として、最近調査したところ、人口規模の大きな政令市では大阪市が平成２９年１１月から所得制限と自己負担を設ける形で、また、堺市が来年４月から自己負担を設けた上で１８歳まで拡大するということでございますけれども、それ以外につきましては、政令市について、入院、医療費の無償化を導入している団体はない状況でございまして、２３区では千代田区のみとなってございます。こうしたことから、現時点においても、区として取り組む政策の優先順位は依然低いものと考えております。　なお、優先順位の合理性の判断につきましては、この後の御質問への御答弁の中でお答えしたいと思います。　次に、子どもの医療費無償化を１８歳まで引き上げることについての御質問にお答えいたします。　２０１５年度の厚生労働省の統計によれば、国民１人当たりの年間医療費はゼロ歳から４歳が約２５万円、５歳から９歳が約１４万円、そして１０歳から１４歳が１０万円、さらに１５歳から１９歳が約８万円となっております。年齢が上がるごとに医療費負担は減少傾向にあり、高校生の医療費の自己負担の平均額は月額では２，０００円弱となっております。また、本区には経済的に困窮している家庭が多いとされているひとり親家庭等を対象とした医療費助成制度を設けておりまして、住民税非課税世帯については、親と１８歳までの子どもは医療費の自己負担がないことは御案内のとおりでございます。近年、待機児童ゼロ効果で子どもの数が増えてきておりまして、本区の子どもの医療費助成事業における支給額は、２７年度に８億５，０００万円であったものが、２９年度には９億２，８００万円と約１０％増加し、年々増えている状況でございまして、今後さらに医療費は膨らむと考えております。そのため医療機関の受診頻度が高い中学生までの医療費無償化は今後も継続してまいりますが、現時点では、これを１８歳まで引き上げる考えはございません。　私からの答弁は以上でございます。　　〔呉　祐一郎登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　住宅施策についての御質問のうち、まず、安心住まい提供事業の空き室修繕の来年度の予算化と未修繕以外の理由での空き室対策及び世帯用物件の確保の必要性についての御質問にお答えいたします。　まず、空き室修繕の来年度の予算化につきましては、安心住まい提供事業は、取り壊しによる立退きなどにより住宅の確保に緊急を要する高齢者などに対して、区が借り上げた民間アパートを提供するものですので、未修繕の空き室については、できる限り来年度に予算化し修繕していく方向で検討してまいります。　未修繕以外の理由での空き室対策につきましては、物件オーナーとの契約更新時にバリアフリー化など、施設面の改善を図ることができるよう協議をしてまいります。また、長年空き室となっている住戸などについては、物件オーナーへの返還も選択肢として交渉を行うこととし、一方で居住ニーズに即した新たな住宅の借上げについてもあわせて検討していきたいと考えております。　要件の緩和や家賃助成などの制度拡充が必要という御意見ですが、安心住まい提供事業の修繕済み住戸で空き家が生じている要因といたしましては、住み慣れた生活圏を変えたくないという理由やエレベーターのない２階の部屋で足腰が弱ったときに不安だなどの理由であると認識をしておりますので、現在のところ、基準を大幅に緩和したり、家賃負担を軽減する考えはございません。また、世帯用物件の確保の必要性につきましては、現在、安心住まい提供事業として提供している１６５戸のうち、世帯用として提供している住戸は１６戸ありまして、現在空き室がない状況を踏まえますと、世帯用物件のニーズは一定程度あると認識をしております。今回の御指摘や利用状況を踏まえ、今後は安心住まい提供事業の的確な運用を図る観点から、契約更新時などに世帯用物件の確保を検討してまいります。　次に、住宅マスタープラン素案における「想定される供給数」は何を示しているかについての御質問にお答えします。　今後、既存の民間住宅の利活用を積極的に進め、住宅セーフティネット機能の強化を図っていくための取組みとして民間住宅の新たな活用を念頭に、登録住宅と家賃助成の想定される供給量をお示ししております。この供給量につきましては、これまでの実績等を勘案し、審議会における議論も踏まえ定めたもので、住宅セーフティネット機能の強化を図っていくためにも、区として目指すべき供給量であるとして示しているものでございます。　次に、セーフティネット住宅やとしま居住支援バンクの実績が少ない原因についての御質問にお答えいたします。　セーフティネット住宅につきましては、例えば高齢者が入居する場合、居室内における死亡事故や死亡後の残置物の処分に対する家主の不安などが、登録が進まない一つの要因になっていると考えております。また、としま居住支援バンクにつきましては、これまで約４０件の登録の申し出がありましたが、申し出をいただいた物件の多くが旧耐震基準で建てられたもの、接道不良、検査済証の未取得など、これまでのとしま居住支援バンクの登録基準を満たさなかったために登録に至っておりません。　次に、セーフティネット住宅やとしま居住支援バンクの登録戸数を増やす具体的方策についての御質問にお答えいたします。　セーフティネット住宅につきましては、豊島区内にはまだございませんが、どのようにしたら登録が進むのか、現在、不動産団体や居住支援協議会の登録団体であるＮＰＯ法人などと協議を重ねているところです。区といたしましては、家賃低廉化など国や都の補助制度を有効活用することなどでセーフティネット住宅の登録実績が上がるよう積極的に取り組んでまいります。また、としま居住支援バンクにつきましては、登録基準の緩和により耐震などの厳格な確認を行わず登録できることにいたしましたので、このような制度の変更内容についてわかりやすいチラシを作成するなど、不動産店などに丁寧に周知を行いながら居住支援バンクへの登録を積極的に促してまいります。　次に、民間任せでなく、区が積極的に関わり、実績が上がるような取組みについての御質問にお答えします。　セーフティネット住宅の登録などに当たり、全てを民間だけに任せているわけではございません。今まさに不動産団体や団体を通じて、賃貸住宅の家主の理解を得られるよう説明を重ねておりますとともに、居住支援協議会の登録団体であるＮＰＯ法人などと協議を続けているところでございます。今後の協議の中で登録の促進に有効な対策を見出し、予算化を図るなど、必要な支援の検討も含めて、登録戸数の実績が上がるよう積極的に取り組んでまいります。　次に、家賃助成件数を増やすための方策についての御質問にお答えいたします。　「想定する供給量」として掲げている家賃助成の件数につきましては、今後１０年間における新規助成の件数の累計としてお示しをしております。高齢者等住み替え家賃助成や子育てファミリー世帯家賃助成は、利用件数が増加傾向にございます。また、これまでにも対象世帯の拡充や年齢要件の緩和を行うなど、一定の拡充を図ってきているところです。今後さらに住宅マスタープラン素案に沿って居住環境の向上や住み慣れた地域での居住の安定を図っていくという観点から、制度が一層活用されるよう検討し、想定する供給量として掲げている件数が達成できるよう積極的に取り組んでまいります。　次に、区民の皆様が安心して住み続けられるための家賃助成制度の拡充、創設についての御質問にお答えいたします。　既存の家賃助成制度の拡充や新たな助成制度の創設につきましては、家賃水準や後年度負担など、公平性の観点のみならず、費用対効果の面からも総合的に検討すべき課題であると認識をしております。本区の家賃助成の基本的な考え方は、立退きや家庭環境の変化、居住面積水準の向上のために住替えを行う区民の皆様に対して支援を行うというものです。この考えの下、新たな住宅マスタープラン素案に示されている「住宅セーフティネット機能の充実による居住の安定」という方針の一つであります地域特性に見合った住宅セーフティネットの実現に向けて、セーフティネット住宅への家賃低廉化への補助、また、現行の家賃助成制度の拡充を含め、有効な手だてが講じられるよう検討し、しっかりと取り組んでまいります。　次に、住宅修繕・リフォーム資金助成制度の要件の見直しについての御質問についてお答えします。　本事業は、区内に所有する住宅の修繕及びリフォーム工事を行う低額所得者に対して工事代金の一部を負担し、住み慣れた地域での生活の安定と住宅ストックの適切なメンテナンスを図ることを目的としておりますので、所得制限の緩和などの要件を見直す考えはございません。　なお、本事業以外にも住宅改修に関する助成制度としては、介護保険による住宅改修費助成事業、高齢者自立支援住宅改修助成事業などのメニューがございます。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　子育て支援、子どもの貧困の対策についての御質問のうち、まず、入学支度金以外の費目の就学援助の増額及び国へ財源措置を講じることに要望することについての御質問にお答えいたします。　就学援助制度は、経済的な困難を抱える御家庭に対し、就学に必要な経費を補助する制度でございます。この間、入学支度金や校外学習費といった、金額からいって各家庭の負担が大きく、なおかつ学校生活を送る上で不可欠な経費に係る費目につきまして、最優先で改善を図ってまいりました。一方、御質問の卒業アルバム代やクラブ活動経費につきましては、例えば所属したクラブによってもかかる経費は大きく異なることや個人の選択の余地もあるなど、どこまでを公費で補助すべきなのかの線引きが難しい費目でございます。このため、これらの費目に係る単価を設定すること自体が困難なことに加え、個人の家庭の状況の違いによることから、現在行っている以上の公費投入に係る納得性を得ることが難しいと考えております。したがいまして、増額は考えておりません。また、これら費目についての国への財源措置要望につきましても、地域によって事情が大きく異なり、個々の自治体の判断に委ねられる問題であると考えておりますので、要望する予定はございません。　次に、保護者が給食費の立替え払いをしないで済むようにすることについての御質問にお答えいたします。　就学援助は前年度の所得に基づき審査し、当該年度の認定が確定された後に各費目を支給しております。これは支給時期を早めた入学支度金についても同様でございます。１学期分の給食費につきましては、認定後、７月下旬には保護者に支給され、その後は学校に直接支払うため、実質的に保護者の負担はゼロとなっております。また、仮認定し、結果として認定されなかった場合は、４月から７月分の給食費をまとめてお支払いいただく必要があり、かえって負担となることも考えられます。このため、現状では御提案の方式は導入する予定はございません。　次に、消費増税に伴い子どもにしわ寄せが来ないようにすることについての御質問にお答えいたします。　東京都学校給食会やＪＡ東京と連携した東京都の地産地消導入支援事業など、比較的安定的な価格で食材を確保できるルートの開拓に取り組むなど、負担額等に影響が及ばないよう現在の給食のレベルを維持しつつ、引き続き安全でおいしい給食提供に努めてまいります。　次に、多子世帯への給食費補助を来年度予算に盛り込むことについての御質問にお答えいたします。　多子世帯への給食費補助につきましては、補助の必要性や公平性の観点から公費を投入する根拠として、合理的な説明は難しいと言わざるを得ません。したがいまして、来年度予算に盛り込む予定はございません。　以上をもちまして、清水みちこ議員の御質問に対する答弁を終わります。　　〔清水みちこ議員登壇〕 ○10番（清水みちこ）　コミュニティバスについて再質問をさせていただきます。　先ほど私の質問に対する区長の御答弁についてですが、コミュニティバスについて、その導入時期について、いろいろと理由を述べられていました。しかし、この間の区民の申入れなど、直接区民の声を聞かれて、わかると思いますけれども、区民の願いはコミュニティバスを走らせてほしいと。その願いに応えてコミュニティバスを走らせることについて、区長はその方向で考えていらっしゃるのかどうか。「考えている」ということを先日の区民の方の申入れの際にも表明をされました。改めて、その確認をさせていただきたいと思います。コミュニティバスを走らせる方向で考えていることについて、改めてはっきりと表明していただきたく再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　清水みちこ議員の再質問についてお答えを申し上げます。　先ほど、私もいろいろお話ししたんですけど、十分に伝わってなかったかなと思っております。表現の仕方が悪かったのかと思っておりますけど、このコミュニティバスは、平成２０年からいろいろ要望をいただいて、本当に長い時間かかって、これについて検討し、もう本当にいろんな形の中で試乗したり、特に長崎地域からの小さなバスを持ってきたり、あるいはうちの車を使ったりなどして、細かい路地とか、そういう面も含めて、かなり警察当局ともいろいろ協議を練ってきているわけでありまして、もしこれを、私が諦めるんだったら、もうとっくに。平成２０年からいろいろ考えておりますので、いろいろ今回も同じような形で、地元の大変強い要請を受けましたので、これに対しては、先ほどお答えしたように、決してコミュニティバスを走らせないんでしたら、先ほど来のようにこのような形のお答えはいたしませんけど。このコミュニティバス、現時点では、先ほど来お話ししたように、電気バス等々の運行、それらの評価を勘案したり、私はできるだけ電気バスも赤字にならないような、そういう形を今いろんな形で検討しておりまして、これを一つの切り口として、他地区への新たな路線の可能性、これらについても、やはり考えていかなきゃいけないというような形で、終始一貫、変わっておりません。副都心委員会あるいは先日の地元の方からのお話の機会にも、先ほど来、お話ししたように、このコミュニティバスを走らせる方向で考えておりますというような形の中で、御質問いただいた中で、そのとおりでありまして、考えております。考えているというか、これはやはり走らせるべきだという強い思いは持っております。その理由等々については、先ほど述べたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（根岸光洋）　次に、８番議員より「地域発！市民発！豊島区のこれから」の発言がございます。　　〔村上典子議員登壇〕（拍手） ○８番（村上典子）　民主ネット豊島区議団、豊島・生活者ネットワークの村上典子です。　私は「地域発！市民発！豊島区のこれから」と題して、１、男女共同参画自治体調査について、２、「わたしらしく、暮らせるまち。」とは、３、国際アート・カルチャー都市について、４、基礎自治体の役割とはについて、一般質問いたします。高野区長の前向きな答弁を期待いたします。　この度、私が所属する東京・生活者ネットワークでは、東京都の２３区、２６市の自治体の男女共同参画の現状を独自の基準で調査し、ランキングにして発表しました。結果、豊島区が総合第１位となりました。政府は男女共同参画社会を掲げ、女性活躍のかけ声の下、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％、男性の育児休業取得率を１３％などの目標を立てています。目標達成のために、内閣府男女共同参画局も市町村女性参画状況見える化マップを作成し、自治体間の比較をできるようにしています。今回生活者ネットワークの調査は、この内閣府作成マップを活用するとともに、さらに独自項目を加え、男女共同参画条例、宣言、センターの有無、議会、審議会、防災会議、管理職などにおける女性の割合、男性職員の育児休業取得状況、小中学校における男女混合名簿、イクボス宣言と研修などをポイント化しランキングしました。　豊島区では、条例、宣言、センターもあります。女性が占める割合が３０％を超えているのは議会と審議会で、女性管理職は２２．８％、防災会議委員は１７．４％にとどまっています。審議会女性委員比率については、各部署が努力した結果、昨年度２８．６％から今年度は３１．８％に伸びました。男女混合名簿は、男女共同参画苦情処理委員会への申立てから全ての小中学校が男女混合名簿となり、健康診断などのときには、別の名簿を使うことになっています。また、女性活躍推進法によって全ての自治体に対し、策定を義務づけられている特定事業主行動計画の中で、豊島区は男性の育休取得率等目標を５０％と高い数字を掲げています。職員意識調査で育休取得時にためらいを感じたかどうか。対象だったのに取得しなかった理由など、この項目についての結果と分析を詳細に提示し、行動計画の取組みにつなげています。これらの積極的な取組みの結果が東京都内の自治体の男女共同参画ランキング１位という結果になりました。　私は議員となった２０１１年から、男女共同参画推進会議メンバーとして、豊島区男女共同参画推進条例に基づく計画の進捗をチェックしてきました。推進会議では、男女間の固定的性別役割分担意識はどのようにしたら解消されるのかを、区民調査の方法などを含めて話し合ってきました。また、一般質問でも、女性管理職を増やすこと、男性の育児休暇の取得率を増やすことでもたらされるワーク・ライフ・バランスを提唱してきました。あわせて多くの区民の方の長年の活動の結果がこの順位に反映されたかと思うと大変うれしい思いです。　今回の調査の中で男女共同参画の定着度、理解度を推測する上で取り上げた基準、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ＬＧＢＴ、メディアリテラシー、デートＤＶなどは、豊島区では条例には記載されておらず、計画の中だけの記載でしたが、現在、パートナーシップ制度創設のために開催されている男女共同推進会議で、ともに条例に加える方向が決定いたしました。リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、性と生殖における健康と権利であり、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを言います。性と生殖における権利とは、女性がいつ、何人の子どもを産むか産まないかを自由に選ぶ権利、安全で満足のいく性生活を送る権利、安全な妊娠、出産の権利、子どもが健康に生まれ育つ権利を言います。　前定例会で私ども民主ネット豊島区議団から、出産、子育てで不利にならない社会構築のための国への意見書を提案し、皆様の御賛同を得られ、提出することができました。また、ＤＶ及びデートＤＶに関しては、２０１２年のセーフコミュニティ国際認証都市の中で１０の重点テーマのうちの一つとして対策委員をつくり、しっかりと取り組んできています。このように男女共同参画において、豊島区は先駆的に推進していると評価いたします。　今回のランキング調査で東京・生活者ネットワークで取り上げた評価基準は、主に自治体が掲げる条例、宣言、目標値等、いわば枠組みの自治体間の相対的評価です。豊島区の施策は高く評価されましたが、防災会議の女性委員の割合は警察、消防等の他の団体の女性管理職が増えることも必要なところです。世界経済フォーラムが発表した各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数２０１７によると、日本の順位は１４４カ国中１１４位という結果であり、昨今明らかになった医学部入試での女性受験者に対しての不利な点数配分など、いまだに日本社会はジェンダー平等社会とは言えない状況です。　そこで質問です。今回の調査で豊島区の男女共同参画の枠組みは整ってきているとは言えますが、今後、実態が伴うようにどのように進めていくかをお聞きします。特に豊島区の職場改革はもちろんですが、ジェンダー平等の視点を区民にどのように浸透させていくかをお聞きします。　次に、「わたしらしく、暮らせるまち。」についてお聞きします。　今から４年半前、２０１４年５月、日本創成会議による消滅可能性都市の名指しは、豊島区を激震させました。日本創成会議は、消滅可能性都市の定義を３０年後の若年女性人口、つまり２０歳から３９歳の女性人口が５０％以上減少する自治体としました。事実、４年前の発表時、２０１０年の国勢調査に基づいた３０年後の２０４０年に、豊島区は若年女性人口の減少は５０．８％と、２３区で唯一５０％を超えていました。この消滅可能性都市の発表は私自身にとっても大きな衝撃であり、豊島区が住みやすく、長く住んでいたい街として選ばれる街にしていくために議員として活動しているのにと、気持ちがかなり落ち込みました。これに対し、高野区長は、リーダーとして、いち早く緊急対策本部をつくり、ピンチをチャンスとして積極的に政策を進め、持続発展都市として４つの柱、「女性にやさしいまちづくり」「高齢化への対応」「様々な地域との共生」「日本の推進力」としての国際アート・カルチャー都市構想を掲げました。特に女性にやさしいまちづくりにおいては、１００人女子会、Ｆ１会議など、女性にやさしいまちづくり担当課長を民間から登用するなど、積極的に政策を進めました。女性にやさしいまちづくり担当課は、イクボス宣言を単なる区役所だけの宣言ではなく、豊島区内の６０もの企業団体にも呼びかけて行うなど、豊島区全体の取組みを進めました。議会も保育に関する予算提案を、会派を超えて行うなどした結果、待機児童ゼロを２年連続で達成し、共働き子育てしやすい街ナンバーワンを獲得しました。私の周りにも保育園に入りやすく都心に通勤しやすいとして豊島区を選ぶ若いカップルが何組もいます。これらの迅速な政策の成果は、４年前の消滅可能性都市からの脱却に結びつき、数字としても明らかになりました。　今年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０１５年の国勢調査に基づく日本の地域別将来推計人口によると、豊島区の２０１５年から３０年後の２０４５年の若年女性人口は１８．９％の減少であり、既に半減という消滅から脱した状況となっています。現在のところ、持続発展都市への４つの柱のうち、女性にやさしいまちづくりと国際アート・カルチャー都市構想が先行している形です。今年度から女性にやさしいまちづくり担当課は、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室に変わっています。区が発行するイクボスＢｏｏｋには、「『わたしらしく、暮らせるまち。』を目指して」の記述があり、「一人ひとりのライフスタイルを尊重し、女性に視点をあわせてまちを見渡すことで、子どもや年配者、外国人など、すべてのひとが住みやすく、働きやすい、誰もが自分らしく暮らせるまちを目指し、行政と民間企業・大学・様々な団体やまちのプレーヤーとまちづくりを進めていきます」とあります。つまりジェンダーの視点を持つことで、全ての区民の人権を大事にする区政全般に関わるコンセプトだと考えますが、改めて区長の考える「わたしらしく、暮らせるまち。」とはどういうものかお聞かせください。　この「わたしらしく」というコンセプトは、豊島区子どもの権利に関する条例の前文の子どもたちへの呼びかけ文にも記載されています。「あなたがあなたらしく生きていけるように、いっしょに考えていきましょう」とあり、子どもも「わたしらしく、暮らせるまち。」づくりのメンバーです。　豊島区子どもの権利に関する条例が施行されて１２年目を迎えています。増え続ける虐待の通知など、子どもをめぐる危機的状況を打開するためにも、いま一度、子どもの権利に関する普及啓発が必要だと考えます。世田谷区では、母子健康手帳に子どもの権利条約を再掲載することになったそうです。豊島区でも、豊島区子どもの権利に関する条例の前文にあるすばらしい子どもたちへの呼びかけ文を母子健康手帳に掲載して、親、そして育っていく子どもたちに、生まれたときからの子どもの権利についての周知、普及を図るべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。　現在、豊島区では、来年度で計画終了予定の豊島区子どもプラン、豊島区子ども・若者計画を合体させて、２０２０年度からの（仮称）子ども・若者総合計画とする準備として、広く区民の方へのアンケートを実施しています。今回の計画には、子どもの権利推進計画も盛り込まれる予定と聞いています。これはユニセフ（国連児童基金）が定義する「子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまち」事業に通じ、その点、豊島区の子ども施策は国際的なレベルなのではないかと考えます。今後２０２０年に向けて、新しい子ども・若者総合計画はどのような方向性でまとめていくのか、区長の見解を伺います。　次に、国際アート・カルチャー都市構想についてお聞きします。　あと１カ月余りで２０１８年も終わりを告げ、いよいよ新しい年は東アジア文化都市２０１９豊島の開催となります。消滅可能性都市からの脱却として挙げた４つの柱のうちの一つ、「日本の推進力」としての国際アート・カルチャー都市構想は、東アジア文化都市の開催で一気に進みました。私が４年前に国際アート・カルチャー都市の詳細について一般質問したときに比較して、現在では、豊島区の様々な政策の中に国際アート・カルチャー都市構想は生かされてきていると認識しています。　ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立され、その意義を定めたユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との文言があります。東アジア文化都市２０１９豊島の開催による中国西安市、韓国仁川広域市との交流は、多くの区民にとって平和のとりでとなる事業としなくてはならないと考えます。しかし、残念だったのは、１１月６日に行われたキックオフイベントで、両都市の紹介の内容が中国語と英語のナレーションのみで、街の雰囲気は何となくわかっても理解を深めることができなかったことです。立ち見を含め１，０００人以上の区民が両都市を理解する絶好の機会であったにもかかわらず、日本語の字幕がないのは非常に残念でした。今後の東アジア文化都市開催都市を紹介するときには、ぜひ中国、韓国への理解が進むようにしていただきたいと考えます。特に言葉の対策はどのように進んでいるのでしょうか、お聞きします。　このときだけでなく、言葉の問題は重要であり、区として大きな課題があることを実感しました。　先日、国民健康保険窓口に行きましたところ、多くの外国人の人が窓口で手続きをしていました。係員が呼び出す受付番号も日本語のみ、そして、国民健康保険の内容を説明するのも畳みかけるような早口の日本語で私たち日本人でも理解できません。窓口が混んでいるので焦る気持ちもあるでしょうが、外国の人に、ここで丁寧に説明しておかなくては、次はいつ本人に会えるのでしょうか。収納対策を進める前に、まず最初のところでの丁寧な対応が必要だと痛感しました。その上、中国語、ベトナム語、ミャンマー語と言語も増えてきています。全ての言語に対応するのは限界があります。　現在、東京都オリンピック・パラリンピック事務局では、「やさしい日本語」を奨励しています。「やさしい日本語」とは、普通の日本語より簡単で外国人にもわかりやすい日本語のことです。定住している外国人のうち６２％の人が日本語を理解し、英語を理解する４４％の人を上回っていることが国立国語研究所より発表されています。今後、普及していく機械翻訳も「やさしい日本語」からの外国語に訳したほうが意味が通りやすいと言われています。豊島区でもホームページ上に、「はじめて豊島区に住んでみた（留学生編）」の動画がアップされました。これは振り仮名のついた字幕もつき、まさしく「やさしい日本語」だと思います。　行政用語は難しいものが多いです。例えば、分別は、種類によって分けること、納税通知書は、あなたが納める税金について知らせる紙など、私たち日本人でも「やさしい日本語」のほうが理解しやすくなるのではないでしょうか。「やさしい日本語」の取組みを区役所全体で取り組んではいかがでしょうか。「やさしい日本語」は、外国人だけでなく、今後増える高齢者を含め、全ての人の立場に立った施策だと考えます。区長の見解をお聞きします。　次に、２０１９年の東アジア文化都市のイベントが終了した後の豊島区の文化施策についてお伺いします。　来年の東アジア文化都市２０１９豊島は、舞台芸術、マンガ・アニメ、祭事・芸能が取り上げられ、どちらかといえば、にぎやかなイベントが続きます。文化によるまちづくりは単なるイベントが展開されるだけのものではないと考えます。ゆっくり落ちついて絵画や音楽を楽しむのも文化だと考えます。２０１０年度から１０年計画で組み立てられた豊島区文化政策推進プランは、来年度が最終年度です。この１０年で豊島区の文化政策は大きく変化したと思います。ここで一度しっかりと計画を見直すべきと考えます。区民が求めている豊島区の文化について、多くの意見を聴き、区民が求める国際アート・カルチャー都市にしていかなくてはならないと考えます。特に絵画がおざなりになっていることが気になります。豊島区には、かつて池袋モンパルナスもあり、貴重な絵画の財産があります。新庁舎にまるごとミュージアムを設けていますが、ゆっくり鑑賞するという空間ではありません。区民の財産である文化資源にもゆっくり触れる空間を持つべきです。　（仮称）西部地域複合施設に含まれるミュージアム機能は、当初の計画以降に決定し進んでいる（仮称）マンガの聖地としまミュージアム建設によって、改めて機能について考え直さなくてはならないと考えます。また観光、スポーツ等、文化商工部で取り扱っている文化事業を総合的に考えていくべきだとも考えます。今後、豊島区の文化政策をどのように計画していくかをお伺いします。　（仮称）西部地域複合施設は、二度の入札不調により２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック前後まで建築凍結とされていますが、既に２０２０年まで１年余りです。建築が凍結された影響で移築される予定だった千早地域文化創造館は既に築４５年を過ぎて、一昨年、耐震補強工事とトイレの改装をしましたが、現在は壁面からの漏水が起きており、足場を組んでの大型工事作業が行われています。これまでに合計１億７，０００万の経費がかかっています。また、調理室のガス給湯器も壊れ、半年近く閉鎖されています。築５０年を迎えるような施設は大規模リニューアルか改築等が必要であることを目の当たりにしています。（仮称）西部地域複合施設の計画が現在どのようになっているのかお聞きします。また、さらに建築計画の凍結が延長されるようであれば、絵画資料等はどのように区民の鑑賞の機会が保障されるのかお答えください。　最後に、基礎自治体の役割についてお聞きします。　２年後には地方自治法の改正が施行されます。これまで以上に法令遵守、コンプライアンスが問われてきており、万全の準備が必要です。私が昨年提案いたしました公文書管理条例は、今年春から公文書管理のあり方検討会で丁寧な検討がなされ、区民の財産である公文書が適切に管理される条例となる見込みが立ってまいりました。しかし、今年明らかになった総合窓口での個人情報の取扱い、また、廃棄物処理委託の扱いなど、うっかりでは済まされない事項が続いています。今後、豊島区のコンプライアンス体制をどのようにとっていくおつもりなのかを具体的にお聞きします。　豊島区は基礎自治体として、国の定めた法律や制度の行政執行機関としての役割を持っています。しかし、国が定めた政策で右往左往することも度々目にしてきました。そして、困るのは区民です。現在、国会で審議されている外国人労働者の受入れ問題も、私が議会で何度も取り上げている多文化共生の視点がない政策です。同じ街に暮らし、働く人として、しっかりとした国の方針がないと現場は混乱するばかりです。基礎自治体として、増える外国人対応の実態とそれにかかる経費をどのように調達するのか、区長のお考えをお聞かせください。　また、来年、新天皇が即位する５月１日を祝日にし、１０日間の連休にすることが閣議決定されました。そこで大変不安を抱いているのが、子どもを保育園に預けて働いている医療職、介護職など、働く日、休日が不定期な方たちです。保育園は日曜、祝日は休園日です。勤務が平日だけではない職場で働く方たちは、これまでも休日に預けられる保育施設を利用するなどしています。ところが、今回の１０連休に関しては、保育園が休みだからといって、当然１０日間も休むわけにはいかず、子どもをどこに預けようかという不安の声が届きました。とりあえず休日保育の保育園を当たるということですが、どの程度の影響があるのか調べる必要があると考えます。１０日間の連休となる保育園を利用している保護者に対して、区としてどのような対応をするのかお聞きします。また、区役所の総合窓口は、この祝日連休にどのように対応するのでしょうか。５月ごろは多くの方々が利用するころですし、連休明けに殺到することが予想されます。今から、あらかじめ対策を講じるべきと考えます。既に半年を切っている状況です。早目の対応が必要と考えます。総合窓口等の区役所の体制についてお聞きします。　また、国の専権事項として、十分な説明もなく強行されようとしている羽田空港低空飛行ルート問題は、前定例会で議会を二分するような大きな問題になっています。私は議会として、区民の不安の声を国に届けるべきと主張しましたが、全ての議員の同意を得られず、大変残念な結果でした。区長は、繰り返し区民の要望を国土交通省に直接伝えているとのことですが、国土交通省からは、私たちが要望している教室型説明会の動きが見えません。いよいよ２０２０年まで、あと１年と迫っている中で国土交通省からの何らかの情報があったのではないかと思いますが、どうなっているのかお聞きします。　豊島区は基礎自治体として、区民のニーズに沿って待機児童ゼロや今定例会で上程されている手話言語の普及及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例、現在準備しているパートナーシップ制度を盛り込んだ男女共同参画条例改正など、区民の声に寄り添い、国に先駆けて制度を整えてきていることを高く評価します。この結果が、共働き子育てしやすい街ナンバーワンとなったわけですが、国が、打ち出した来年１０月からスタートする幼児教育、保育の無償化の費用を今になって自治体も分担するように求めてきているとのことです。保育所を整え、保育の質を高めようとしているこのときに、子育て支援に財政支援こそが求められ、これ以上の自治体の負担増は厳しい状況と考えます。

　子どもをめぐる状況では、虐待の通告が増えている中、豊島の子どもは豊島で守ると、いち早く子どもや家庭を守るために２０２１年からの児童相談所の設置準備も始めています。児童相談所の機能も福祉専門職等の確保が責務です。先日、清瀬市にある、今年から豊島区のショートステイを受け入れている児童養護施設を視察してきました。児童養護施設や里親など、社会的養護の体制も必要です。これらの体制はすぐに整うわけではなく、入念な準備が必要です。幸いにも豊島区には、地域で子どものために活動している団体がたくさんあります。子ども食堂や無料学習支援など、様々な地域の社会資源とともに、地域で子どもを育てる体制も期待されます。　区民サービスを保つためにも現場の声を十分に反映できることが必要です。幼保の無償化、児童相談所整備に関して、どのような財政状況になっているのかをお聞きします。　区民に最も近い行政機関としての豊島区は、区民の声を施策に反映し、十分な財源を確保するためにも、東京都、国へ区民の声を届けていく大きな役割を持っていると考えます。国や都の政策に追随するのではなく、区民に近い基礎自治体として、区民の意見を吸い上げ、より暮らしやすい「わたしらしく、暮らせるまち。」にしていくのが豊島区の役割と考えます。そしてグローバル化が進んでいる現在、区政には２年前に私がこの場で指摘したグローカルな視点、つまり地球規模で考え、地域で行動する視点が必要であり、このグローカルな視点で様々な施策が展開されるような区政運営が必要となってきています。改めて、高野区長御自身に豊島区という基礎自治体の役割はどのようなものであるかと認識されているかをお聞きします。　私、村上典子は、２０１１年から、１期４年間は「区民が育てる豊島の未来」と題して６回、そして、今期４年間は「地域発！市民発！豊島区のこれから」と題して７回、この場で発言してまいりました。豊島区に住む区民一人一人が、その人らしく自立した市民として、これからの豊島区の未来を一緒に考えていけるように、今後も生活者ネットワークは区民の意見が反映される豊島区、そして、豊島区議会を目指してまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫議員登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの村上典子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　男女共同参画自治体調査についての御質問のうち、ジェンダー平等の視点を区民の皆さんにどのように浸透させていくか等、今後の男女共同参画の進め方についての御質問にお答えをいたします。　本区は、平成４年に男女平等推進センターを開設して以降、平成１４年には男女共同参画都市宣言、平成１５年には男女共同参画推進条例を策定するなど、先進的に取り組んでまいりました。そして、今申し上げた拠点施設、都市宣言、条例の３つを備えているのは、２３区では唯一本区のみでございます。ジェンダー平等の視点を広く浸透させるために、これまで様々な取組みを行ってまいりました。企業における女性活躍を進めるためには、企業の経営者層や人事担当者に働きかけることが重要と捉え、経営者層等に向けた講座、講演会に加えて、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業の認定などに取り組んでおります。また救援センターごとの防災訓練においても女性を初めとする災害弱者の視点を入れた図上訓練を実施する中で、町会を初めとする区民の皆さんへ働きかけも行ってまいりました。　しかしながら、東アジア文化都市事業、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、今後は国際標準としてのジェンダー平等のあり方について発展的に取り組んでいく必要があると考えております。消滅可能性都市から脱却、共働き子育てしやすい街ナンバーワン、そして、男女共同参画自治体ランキング都内第１位へと続く流れを止めることなく、多様性が尊重され、誰にもやさしい、そして誰もが住みやすい街をつくってまいりたいと思います。　次に、国際アート・カルチャー都市についての御質問のうち、まず東アジア文化都市開催における言葉の対策についての御質問にお答えをいたします。　東アジア文化都市の開催年の前年にキックオフシンポジウムが、１１月６日、大勢の参加の下に開催いたしました。パートナーとなる都市を紹介するという例はこれまでにございませんでした。そのため、西安市、仁川広域市の両都市には急なお願いを差し上げることとなり、動画の準備はできましたが字幕対応が間に合わず、今回のイベントでは中国語や英語のみで紹介することとなってしまいました。しかしながら、２０１９年の開幕式典では、各都市を紹介する映像を新たに制作する場合には、それぞれの言語に対応して作成することを申し入れ、両都市からも快諾をいただいているところであります。同時通訳を導入するなど、言語上の壁を感じることのないよう配慮をしてまいりたいと思います。特に１２月１３日に開設予定の東アジア文化都市２０１９豊島公式ホームページを初め、各種イベントでは、日・英・中・韓の４カ国語対応を基本として、中国、韓国への理解が進むように努めてまいりたいと思います。さらに開幕式典等には、両国から多くのお客様をお迎えすることになります。その際、円滑なコミュニケーションを図り、快適に過ごしていただくためにも、多くの通訳者が必要となると想定をされますので、区内の大学、日中友好協会、民団、観光協会等々の御協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。　次に、「やさしい日本語」の区役所全体での取組みについての御質問にお答えをいたします。　本区は、今後、基本方針を策定し、日本語学習の支援、情報提供の仕組みの構築、関係団体との連携強化など、多文化共生に向けて多角的に取り組んでまいりたいと思います。その一環として、「やさしい日本語」の趣旨に沿った情報発信は、区民の皆様の多国籍化が進んだ本区にとって、参考にすべき考え方であると認識をしております。御指摘の動画のほか、外国籍の区民の皆さんを対象とした区のホームページでも自動翻訳機能の精度を上げるためにも、文章の短文化、明瞭化等々、わかりやすい日本語の表現に留意しているところでございます。今後、他団体の先進事例等について、さらに研究をいたしまして、情報共有を図りながら、まずは優しい表現で要点を絞った情報発信するよう意識づけを行うなど、誰にとってもわかりやすい説明を推進してまいりたいと思います。　次に、今後の区の文化政策についての御質問にお答えをいたします。　本区には、長崎獅子舞や大塚阿波踊り、池袋ふくろ祭り、御会式を初めとする祭事や新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館に見られるように地域に根づいた文化がございます。また、劇場や街中を使用して行われる舞台芸術、今やメインカルチャーとも言えるアニメイベントなど、地域資源を活用しながら輝きある文化創造都市の実現を目指してまいりました。そして、これらの取組みには必ず区民の皆さんの参加がありました。国際アート・カルチャー特命大使に代表されるように、区民の皆さんと文化を一緒につくり上げてきたことが本区の文化政策を進める上での土台となっているのでございます。これらの文化政策をまちづくりと連動させてきたことが実を結び、まちには多くのにぎわいが生まれ、今日の国際アート・カルチャー都市構想や国家的プロジェクトである東アジア文化都市の開催につながったのであります。今や豊島区は日本を代表する国際文化芸術都市として大きく飛躍するときを迎えているのではないかと思います。文化をエンジンとしてハレザ池袋や池袋周辺の４つの公園、真っ赤な電気バス、トキワ荘などを組み合わせることで圧倒的なにぎわいを生み出し、まちの価値をさらに高めてまいりたいと思います。今後の文化政策については、現行のプランで示した項目を検証・評価し、文化政策の内容を精査することや、これまで以上に区民参加の意識を高めていくためにも、区民の皆さんの意見をしっかりと聴き、文化を取り巻く状況をしっかりと把握してまいりたいと思います。　また、これまでの地域資源の活用、区民参加を基本としながら、観光、産業を初め、庁内のあらゆる分野と文化連携も必要であります。伝統文化、舞台芸術、マンガ・アニメに加え、絵画だけでなく音楽鑑賞、飲食も含め、様々な文化・芸術のさらなる魅力の発信と新たな価値の創出を目指し、文化によって心豊かさを実感していただけるよう十分検討の上、準備を進めてまいりたいと思います。　次に、（仮称）西部地域の複合施設の計画の現状についての御質問にお答えをいたします。　千早地域文化創造館や千早図書館、地域区民ひろば要など（仮称）西部地域複合施設に入居予定の施設については、いずれも築４０年以上が経過しているため、他の区施設の事例を踏まえれば大規模改修等を実施する時期に来ております。しかしながら、（仮称）西部地域複合施設整備計画があることから、大規模改修等は行わず、不具合のある箇所をその都度部分的に修繕する程度にとどめております。　このような状況から、現在凍結している整備計画については、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを待たずに、なるべく早く一定の方向性を出す必要があると認識をしております。一番の凍結の理由は、財政面でございました。当初は整備にかかる金額が４０億円を超える程度の額でございましたが、建築費の暴騰や様々な諸条件で、その入札が倍以上の金額でも不調に終わりまして、これらについて勇気を持って当時断念をしたわけでございます。その後、（仮称）マンガの聖地としまミュージアムの建設など、計画策定当時とは状況が大きく変わってきております。そのような理由を含めながら、区有施設の老朽化の進行度合いや計画策定当時との状況の変化、あるいは先ほどの建築費等の動向等も踏まえて、計画凍結の解除だけでなく、計画の変更なども含めて慎重に考えてまいりたいと思います。　次に、建築計画の凍結が延長された場合、絵画資料等の鑑賞の機会についての御質問にお答えをいたします。　私は、絵画を初めとする美術品は本来収集することが目的ではなく、公共の財産として、多くの区民の皆さんに見ていただく機会をつくっていくことが重要であると考えております。（仮称）西部複合施設の建築計画を凍結した際も、区民の皆さんに文化芸術に親しんでもらう機会を提供していきたいとの思いから、庁舎を美術館、博物館に見立てた庁舎まるごとミュージアムを構想し、設置したのであります。また、昨年１０月にリニューアルオープンした郷土資料館は、常設展示室のほかに区が収集した作品資料や調査研究の成果を発表できる企画展示室を設けました。この企画展示室を活用して、２月から３月にかけて池袋モンパルナスに暮らした芸術家たちのアトリエに注目した美術企画展を開催し、８，０００名を超える方々に御来場をいただきました。当面は５階の庁舎まるごとミュージアムも拡充し、展示スペースを増設するなど様々な工夫をして、美術館構想を改めて考え直してまいりたいと思います。その場合には、今まで検討くださった委員の方を中心に再出発をしてまいりたいと思います。　次に、基礎自治体の役割についての御質問のうち、まず羽田空港低空飛行ルート問題における国土交通省からの情報についての御質問にお答えをいたします。　１１月１６日に開催されました特別区長会において、首都圏空港の機能強化について、国土交通省、蝦名航空局長より第５巡目となりますオープンハウス型の住民説明会を本年１２月以降開催するとの説明がありました。本区におきましては、来年１月８日火曜日にとしまセンタースクエアで、１月２６日土曜日に、南長崎第四区民集会室で開催予定となっております。　本区では、庁舎建設や道路整備などでは、教室型の説明会を何度も開催し、工事に不安を持たれる区民の皆さんに、丁寧に説明を重ねてまいったわけであります。今回の国の説明会は、これまで豊島区が進めていた教室型での説明会とは異なっております。このことは特別区長会での説明のとき、直接私のほうからも蝦名局長に伝えました。局長からは、オープンハウス型の説明会のほか、各地域で説明会や情報提供についても、各区の実情に応じて相談しながら進めていきたい旨の説明も受けました。今後も引き続き、あらゆるチャンネルを活用し、丁寧な説明を行うよう強く国に要望してまいりたいと思います。　次に、幼保無償化、児童相談所整備に関する財政状況についての御質問にお答えをいたします。　幼児教育の無償化においては、無償化に伴う財源の措置について、国と地方公共団体との間でそれぞれ主張が交わされており、特別区も、区長会を通じて国に対して、直接要望書を提出しております。また、児童相談所関連経費については、都区財政調整制度の中で財政需要が算定されるよう東京都と特別区の間で協議が行われております。双方の事業とも、国や都、自治体、それぞれの財政負担のあり方などについて、現在検討を進めている状況にあります。　いずれにいたしましても、子育て世代の応援及び児童福祉の向上については、特別区が責任を持って担うべき役割であると考えることから、これらに要する財源については、しっかりと確保することが重要だと考えております。引き続き、特別区長会事務局や全国市長会との連携を図り、必要な財源の確保に努めてまいりたいと思います。　次に、豊島区という基礎自治体の役割についての御質問にお答えをいたします。　特別区は、住民に最も身近な基礎自治体として、福祉、健康、教育、環境、都市基盤など、生活全般にわたる施策を総合的に展開していく責務がございます。区民の目線で、行政サービスを考えて、提供していくことが求められているわけであります。そして、特別区の区長は、選挙によって区民の皆さんから選ばれ、民意を基礎とした個性的な政策を競い合っております。東京、そして、国の原動力である現在の特別区の状況をご覧いただいても、基礎自治体の重要性は御理解いただけるかと思います。　私自身、これまでも地域の皆さんの意見をお聴きしながら、生活基盤に軸足を置いた地域経営に努めてまいりました。さらに、本区は国際アート・カルチャー都市を標榜し、東アジア文化都市への挑戦など、国際都市として、文化都市として、世界にその存在をアピールし始めたところでございます。今後も、類を見ない施策を展開するオンリーワンの自治体として、さらに質の高いサービスを住民の皆さんに提供するため、全区を挙げて精力的に取り組んでまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては齊藤副区長から答弁申し上げます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　「わたしらしく、暮らせるまち。」とはについての御質問のうち、まず、「わたしらしく、暮らせるまち。」とはどういうものかについての御質問にお答えいたします。　本区が目指す「わたしらしく、暮らせるまち。」とは、女性の視点からまちを見直し、参加と協働を広げることで、女性はもちろん、子ども、若者や高齢者、外国人など、誰もが住みやすく働きやすい、自分らしく暮らしながら自己実現を図ることができるような地域社会の姿を意味しております。　アートトイレプロジェクトを例にとりますと、女性や子どもの視点から、安心して使える施設のデザインを考えることで、誰もが使いたくなるトイレづくりにつなげております。女性を初め、地域に暮らす様々な人々が、まちづくりに主体的に参加し、人と人のつながりを広げる役割を担っていただくことで、自分たちのまちという意識を持っていただくこと、そんな取組みを「わたしらしく、暮らせるまち。」として進めていきたいと考えております。　次に、子どもたちへの呼びかけ文を母子手帳に掲載し、子どもの権利の周知、普及を図ることについての御質問にお答えいたします。　区では、現在配付している母子健康手帳に代わるものとして、東京都が作成した子供手帳モデルを基に、新たな母子健康手帳の作成を検討しております。新たな母子健康手帳には、成長の記録を最長１８歳まで記録できるようにするとともに、妊娠、出産、育児に不安を抱える妊婦や保護者に対する、各種の支援情報も盛り込む予定でございます。御質問の豊島区子どもの権利に関する条例の前文を掲載することについては、子どもが生まれたときから等しく持っている権利への理解を広げるために、大変有意義であると考えておりますので、前文あるいは条例の趣旨等の掲載方法について、検討してまいりたいと思います。　次に、新しい子ども・若者総合計画をどのような方向でまとめていくかについての御質問にお答えいたします。　児童虐待やいじめなど、子どもの権利侵害が後を絶たず、全ての子どもが家庭、学校、地域で、安心して自分らしく生活できる社会の実現が、強く求められております。子どもプラン、子ども・若者計画、そして、子ども・子育て支援事業計画の３つの計画は、計画期間を平成３１年度末までとしています。また、現在、子どもの権利推進計画の策定も並行して進めていることから、これら子どもに関する計画を包括する形で、新たに（仮称）子ども・若者総合計画という形で、平成３１年度を目途として、策定に向けた検討を進めているところでございます。　新たな総合計画では、子どもの権利があらゆる施策において、総合的、継続的に保証される姿を目指すとともに、大人が子どもの健全な成長を守るといった従来の視点に加え、子どもの考えや意識を踏まえ、社会への子どもの参加を推進する視点からも策定したいと考えております。現在、子どもや若者、地域の関係団体と約８，９００人の方々を対象とする意識調査を行っておりますが、子どもたちについては、さらに個別にヒアリング調査を実施して、様々な考え方や意識を聴き取り、国際的なレベルを目指して計画の策定を進めてまいりたいと思います。　次に、基礎自治体の役割についての御質問のうち、まず、今後の区のコンプライアンス体制についての御質問にお答えいたします。　区では、コンプライアンス体制の強化に向け、リスク発生に関する迅速な報告体制を確立するとともに、リスク情報の共有、蓄積、分析を踏まえた効果的な再発防止策を立案するため、今年４月に、ＰＤＣＡサイクルを組み込んだリスクマネジメント指針を策定いたしました。また、６月にはリスクマネジメント推進本部を設置し、全庁的な推進体制を整備したところでございます。事務執行におけるミスや予期せぬ事故や、さらにトラブルについては、リスクの芽をなるべく早い段階から摘むという観点から、重大とまでは言えない事象であっても、発生から対応状況、解決に至るまで、逐次報告を受けることとし、全職員に新たな報告体制を周知徹底してまいりました。　その結果、リスクの報告件数は、昨年度の４１件から今年度は現時点で既に８６件と大きく増加をしております。蓄積した報告事例はリスクマネジメント推進本部において、全庁的に情報共有を図るとともに、発生要因や頻度などにより分類いたしまして、原因分析に基づく再発防止策につなげてまいりたいと思います。こうした活動を定着させ、効果測定を伴う研修を充実させることで、職員一人一人の法令遵守の意識を高め、組織のコンプライアンス体制を強化してまいります。　次に、増える外国人対応の実態と、それにかかる経費の調達についての御質問にお答えいたします。　現在、外国籍の区民の皆さんは過去最多の３万人となり、区民全体に占める割合は１割を超えて、国籍も１００カ国以上となり、多国籍化が進んでおります。今後もこの傾向は続いていくと考えられますので、現在、窓口対応から災害時の情報発信に至るまで、多言語に対応した行政サービスを提供していく上での課題を改めて把握すべく、庁内各部署に対して、全庁的な調査を行っているところであります。　しかし、今後さらに外国籍の方々が大きく増加を続けるような場合には、質的にも量的にも、これまでの延長線上とは異なる対応が必要となるだけではなく、的確な対応に必要な組織体制や財政的な負担も見込む必要がございます。　このような状況について、これまでは所管ごとの要請として、全国市長会を通じて、国、東京都に伝えてまいりましたが、今後は、多文化共生の実現に必要な対策をまとめ、総合的に働きかけや要請を行ってまいります。　次に、１０連休となる保育園を利用している保護者への対応についての御質問にお答えいたします。　現在、保育園では日曜・祝日における休日保育を、私立３園、合計４０名の定員で実施しております。休日保育を実施する私立園にヒアリングをしたところ、通常の利用率は約７割で余裕がありますが、ゴールデンウイーク中はほとんど余裕がないとのことでございます。来年の１０連休について、休日保育のニーズがあることは十分承知しておりますが、一方、保育士の確保も大変難しくなっており、保育現場でのワーク・ライフ・バランスも大変重要なテーマでございます。　また、次世代育成支援対策推進法の趣旨から、社会全体として、休日に親子で過ごす時間を確保する機運を醸成することも、私ども行政の責務であります。　こうしたことから休日保育の拡大については、基本的には慎重に検討すべきと考えております。　しかし、医療・介護職など、どうしても仕事を休めない方への対応も必要でございますので、来年度限りの特例といたしまして、１０連休中の休日保育について、実施園もしくは定員を拡大する可能性について、今後、区立及び私立の園長会と、積極的に協議をしてまいりたいと考えております。　次に、１０連休の際の区役所の総合窓口等の体制についての御質問にお答えいたします。　総合窓口は、平成２７年５月の庁舎移転時より、３４５日開庁による区民サービス向上に取り組み、土日が祝日に当たる場合は、原則として土日開庁を優先してまいりました。その上で、例年はゴールデンウイークの期間について、レイアウト変更やシステムの改修など、通常の窓口開庁時には実施できない作業を行ってまいりました。特に来年のゴールデンウイークにつきましては、３４５日の開庁後初めてとなる住民基本台帳や戸籍など、住民記録システムのＯＳ、オペレーションシステムも含めた、全面的なシステムのバージョンアップやサーバーなど機器類の交換も予定していたところでございまして、来年の１０連休については、原則どおりの開庁は難しいのが実情でございます。　今後、区民サービスの観点から、１０連休中の開庁のあり方について、改めて全庁的な調整を行いまして、区としての対応をできるだけ早期に決定し、区民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして、村上典子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　この際申し上げます。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後３時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後４時１０分再開 ○副議長（根岸光洋）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　この際申し上げます。　本日の会議時間は議事に都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　一般質問を続けます。　最後に、１６番議員より、「将来を見据えて、子育て・教育環境を整え、地域の力を引き出し、安全安心なまちをつくる」の発言がございます。　　〔細川正博議員登壇〕（拍手） ○16番（細川正博）　都民ファーストの会豊島区議団の細川正博です。　私は会派を代表して、「将来を見据えて、子育て・教育環境を整え、地域の力を引き出し、安全安心なまちをつくる」と題して、１、人口ビジョンとインフラ整備の戦略について、２、インターナショナルセーフスクールとコミュニティスクールについて、３、無電柱化の推進について、４、千川増強幹線工事について、一般質問をいたします。　まず、豊島区人口ビジョンとインフラ整備の戦略について伺います。豊島区人口ビジョンは、平成２８年３月に、２７年度から３１年度までの５年間の具体的な戦略である豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定されました。総合戦略では、具体的な施策ごとのＫＰＩを設定し、毎年、豊島区政策評価委員会を活用して、検証が行われています。　人口ビジョンに関しては、策定時のパブリックコメントへの回答で「最新のデータを反映しながら、毎年、見直しをしていく予定」としていましたが、２９年１０月の決算特別委員会では「人口ビジョンの見直しは当面行わない」という答弁があります。　しかしながら、例えば先日の副都心委員会で報告のあった住宅マスタープランでも人口ビジョンの推計値が使用されるなど、様々な施策を検討する際の基本的なデータは非常に重要であり、定期的な見直しが必要であると考えます。　まず、人口ビジョン策定当時と比較し、人口の推移、年齢構成等の推計について、現時点で大きな違いが出ているか、見解をお聞かせください。　また、豊島区人口ビジョンについて、最新のデータの反映をした見直しを行う予定があるのか、今後の改定に対する基本的な考え方もあわせてお答えください。　２９年第１回定例会での私たちの会派からの一般質問で、合計特殊出生率と保育需要の傾向を踏まえた待機児童対策について取り上げています。「保育需要率の高まりの傾向がある」こと、「保育需要数が下がるのは未就学児の人口そのものが減少する時期であり、人口ビジョンによると平成４２年から４７年の間になる見込み」との答弁がありました。保育需要数が下がり始めるのは今から１２年から１７年後という見通しが示されたものですが、保育需要数が頭打ちになる時期はもう少し早く訪れると思われます。　保育需要率は、２８年４月に４２．７％となり、初めて４０％を超えましたが、「今後も上昇傾向が続く見込みである」と委員会等で伺っており、乳幼児の人口が横ばいになった段階でもしばらく保育需要は伸びる可能性があります。　本区では、豊島区式保育需要調査により地域ごとの保育需要数の傾向をある程度把握することで、待機児童ゼロを継続させつつ、地域ごとの保育所数が過剰にならないよう、保育所の整備を戦略的に進める試みを始めています。　待機児童ゼロを継続させるための努力は大変評価できます。本区は、待機児童ゼロを２年連続達成し、保育の質の向上への議論がようやく活発化しつつある段階です。　こうした中では少々気が早いかもしれませんが、保育需要数がやがて横ばいになった後のことも、データに基づき検討しておく必要があります。　そこで質問です。保育需要率、保育需要数の今後の見通しについて、どのような認識を持っているか、お答えください。　保育需要数が横ばいとなる時期を迎えた場合でも、地域ごとの保育需要の偏在は起こり得ます。待機児童ゼロを継続させるための保育の戦略はどのように描くのか、お答えください。　また、保育需要数が減少して、施設が過剰になる地域が生じた場合の方策は検討しているのか、お答えください。　仕事や子育てのスタイルが多様化する中で、保育の受け皿の多様化も課題であると考えます。１０月２９日の日経新聞の記事で、保育機能付きのシェアオフィスやコワーキングスペースについて取り上げられていました。「子どもの顔が見える距離感ながら、仕事にも集中できる」という利用者の声が記事には掲載されています。　利用可能なのは、フリーランスやリモートワーク可能な職場の方が中心になるとは思いますが、このような子育てと仕事を両立させることができる環境整備は、「わたしらしく、暮らせるまち。」を標榜する本区にとって、大きな意味を持つのではないでしょうか。　保育機能付きのシェアオフィスやコワーキングスペースへの補助や誘致を行い、子育てと仕事を両立させる環境整備に力を入れてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　あわせて、保育の受け皿の多様化の必要性について、区の考えをお聞かせください。　人口ビジョンに関連した質問の最後に、学校施設について伺います。　先ほど触れたとおり、未就学児の人口は、今から１２年から１７年後に減少へ転じる見通しですが、地域差はあるものの、当面は増加傾向が続くと見込まれるため、施設整備の面で難しいかじ取りが必要となります。児童の増加傾向が続く当面について、普通教室や子どもスキップのスペースが飽和状態になった場合、施設のキャパシティ不足の問題はどのように解決するのか、お考えをお聞かせください。　今後、学校施設の改築や長寿命化が行われる場合、児童数の減少も見据えなければならなくなります。一方で、学校施設は、災害時の救援センターになる場所であり、地域コミュニティの中心を担う場所でもあるため、規模の縮小をやみくもに行うわけにもいかないと考えます。　学校施設の長寿命化計画の策定に当たり、児童数の推移の見通しはどのように捉えているのか、また施設整備の考え方にどのような影響があるのか、お答えください。　次に、インターナショナルセーフスクールとコミュニティスクールについて質問をします。インターナショナルセーフスクールは、以下、ＩＳＳと表現します。　まず、ＩＳＳの取組みについて時系列で振り返ります。本区でのＩＳＳ認証取得への取組みは、平成２２年１１月１６日の第３回セーフコミュニティ推進協議会において、朋有小が２４年度の認証取得を目指す宣言文を読み上げたところから始まりました。　２４年１０月７日に現地審査、同年１１月２７日に認証式が行われています。　２６年１０月２日の子ども文教委員会での質疑では「ＩＳＳの精神を全小中学校で共有」「朋有小、富士見台小以降の拡大については白紙の状態」との答弁があります。　２８年２月には、朋有小が再認証、富士見台小が認証取得をしました。２８年５月の総合教育会議で、全小中学校でのセーフスクール化の方針を確認。２９年２月に、仰高小、池袋本町小の認証式。　同じく２９年２月の私の一般質問で、ＩＳＳをコミュニティスクールへと進めていくことを提案しました。また、ＩＳＳの今後の展望を質問し、教育長から「８中学校ブロックでのＩＳＳ取得を行い、全校化への足がかりにする」旨の答弁がありました。　３月に行われた予算特別委員会での私からの質問で、「３年間で１校当たり約６５０万円の予算がかかる」こと、「費用の削減に取り組む」ことが確認できました。コミュニティスクールへの取組みについては「ＩＳＳの発展形がコミュニティスクールとして位置づけている」との回答があり、「これまでのＩＳＳ認証取得校をモデルに３０年度の実施に向けた検討をする」旨の答弁がありました。

　３０年２月には池袋中学校、池袋第一小学校が認証取得し、池袋中学校ブロックは１中２小全てでＩＳＳの認証を取得しました。　２月に行われた子ども文教委員会でも、私から、ＩＳＳの中学校ブロックごとの展開やコミュニティスクールとの関係などについて質疑をいたしました。　そして、１１月１日、朋有小の再々認証、富士見台の再認証、高南小の認証に向けた現地審査が行われました。３０年度中に清和小も事前審査を受ける予定となっています。清和小の取組みまで含めると、中学校ブロック単位でＩＳＳの取組みをこれまで行っていないのは、千川中学校ブロックと明豊中学校ブロックの２ブロックのみとなりました。　次に、教育大綱での謳われ方について触れます。　初めて、教育大綱が策定されたのは２７年７月で、ＩＳＳの拡充について盛り込まれており、「地域区民ひろばと連携して拡充し、将来的には全小・中学校に普及させる」とあります。また、コミュニティスクールの実施についても謳われておりましたが、これについては、２８年、２９年の教育大綱からは抜け落ち、３０年６月の教育大綱にて再び触れられることになります。２９年４月の教育大綱には、「中学校ブロックを目安に取得校を増やす取組を行う」こと、認証校が各校の「成果を小・中一貫教育連携プロジェクトの一つに位置付けて中学校ブロックごとに普及させ、安全・安心な学校づくりの全校化を推進する」「区内の８中学校ブロック内で、学校内外におけるけがや交通事故等のデータを収集・分析し、その対策に向けた取組を展開」などが謳われております。　３０年６月の教育大綱では、「中学校ブロックでの推進校を１校以上設置し、取組の全校化を推進する」とあります。　また、「コミュニティ・スクールの導入」の表記が復活し、「これまでのＩＳＳとの共通点も踏まえ、学校経営の最高責任者である校長を支え、地域が一体となって学校を応援するコミュニティ・スクールシステムの構築について検討する」とされています。　今申し上げたような時系列の動きがありました。これを踏まえて、質問をいくつかいたします。　まずは、ＩＳＳ活動の展開についてです。現在は、中学校ブロックでの推進校を１校以上設置することを当面の目標としており、その推進校が、中学校ブロック内で取組みの横展開をする方針となっています。２９年４月の教育大綱にある「安全・安心な学校づくりの全校化を推進」「８中学校ブロック内で、学校内外におけるけがや交通事故等のデータを収集・分析し、その対策に向けた取組を展開」の二点について、それぞれどのような目的で具体的にいつまでに何を行う方針なのか、お答えください。　これまでの認証校で、中学校ブロック内での横展開の動きはどのように行っているのか、進め方と取組み内容について、お答えください。　特に、再々認証まで取り組んでいる朋有小学校は、本区での取組みのモデルとなります。同じ中学校区内での西巣鴨中学校、巣鴨小学校に対して、ＩＳＳ活動を踏まえた安全・安心な学校づくりの全校化の取組みの推進について、リーダー的な役割をどのように果たしてきたのか、具体的にお答えください。　また、全校でＩＳＳの認証を取得した池袋中学校ブロックでの取組みは、推進校を１校設置する中学校ブロックと比較すると、より内容を深めていると推察します。中学校ブロック全校で認証取得したブロックと、推進校を設置して横展開を図るブロックで、どのような点で異なるのか、お答えください。　次に、費用面について伺います。ＩＳＳは、３年ごとの再認証が必要な仕組みであり、認証校が増えてくると、費用と労力を毎年相当割かねばならないという点は、以前の委員会でも問題提起をさせていただいております。　認証取得に係る経費の効率化の手段として、さらなる審査の共同実施や申請書翻訳の外注化を今年度から進めています。先ほど触れたように１１月１日には、朋有小、富士見台小、高南小の現地審査が、一日で行われました。私自身は、朋有小の現地審査のみの出席でしたが、再々認証の朋有小の時点で時間が押しておりました。移動や食事、休憩の時間を考慮すると、セレモニーなどを削らない限り、一日で３校こなすのは至難の業であると感じました。　３校をまとめた審査の共同実施について、どのように総括しているのか、お答えください。　当日の審査では、審査員から申請書の提出期限や翻訳の質に関して、苦言を呈されました。申請書は６週間前までに提出しなければならないところが、審査員の手元に届いたのは１日前だったとのこと。審査員にとっては現地審査へ臨む前に、資料を読み込む時間が相当タイトだったと思われます。翻訳についても、原文の日本語からはニュアンスが変わってしまっている箇所がいくつもあったようです。審査員は、英語版の資料で審査を行うため、翻訳が正しくなされてなければ、せっかくよい取組みをしていてもうまく伝わりません。　申請書の提出期限を守ることができなかった原因はどこにあるのでしょうか、お答えください。　申請書翻訳の精度について、これまでとどのように異なるのか、お答えください。外注化が原因だった場合、納品の際に成果物の検査をしているはずですが、チェック体制に不備はなかったのか、御見解をお示しください。　どのような理由にせよ、申請書の提出期限を守ること、申請書の翻訳は一定の精度を担保することなどは、ＩＳＳの認証を受ける上で、当然果たさねばならないことです。審査員に苦言を呈された二点について、御見解をお示しください。　次に、コミュニティスクールについて伺います。８月末に行った会派視察で、市内全校でコミュニティスクールを導入済みの北海道登別市へ伺いました。教育委員会でのヒアリング後、登別中学校での現地審査もさせていただき、校長などにもお話を伺うことができました。登別市では、学校の応援団として地域の方々に関わっていただくという基本的な考え方の下、地域と学校が緊密に連携をしていることがわかりました。今後は、中学校区でまとまって一つのコミュニティスクールとなるよう検討していくとのこと。先行している自治体が、中学校区でまとまったほうがよいと感じていることには着目したいです。　２９年２月の私の一般質問では、ＩＳＳとコミュニティスクールの共通点に触れつつ、ＩＳＳで培った経験と地域との連携をより密にする要素を加えながら、いわば、豊島区版コミュニティスクールの展開を視野に入れるべきではないかという考えを述べました。３０年６月の教育大綱には、コミュニティスクールの導入の方向性が明記されております。　そこで質問です。この方向性のとおりに、本区でコミュニティスクールの導入をする場合、既に取り組んでいるＩＳＳとの関係をどのように整理するかが課題となりますが、お考えをお示しください。　今後、コミュニティスクールの導入について、どのように検討を進めていくのか、今後の展望についてお答えください。　次に、無電柱化の推進について伺います。平成２８年１２月１６日に施行された無電柱化の推進に関する法律では、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを無電柱化の目的としています。２９年９月１日には、都で、東京都無電柱化推進条例が施行され、都道での電柱新設は原則禁止されることとなりました。法では、基礎自治体での無電柱化推進計画の策定を努力義務としており、本区には法の成立を見込んで、２７年度に策定した計画の素案があります。　２９年第１回定例会の私の一般質問で、「無電柱化推進計画を策定し公表すべき」と述べたところ、「国や都の推進計画が策定され次第、素案に追記、修正して完成させ、公表したい」との回答でした。都は、３０年３月、国は３０年４月にそれぞれ推進計画を策定しており、本区でも、今回の定例会で補正予算を計上し、推進計画の策定に着手することとなりました。　まず、本区の無電柱化推進計画にはどのようなことを盛り込む予定か、お答えください。　都は、第１次緊急輸送道路の無電柱化を３６年度末までに５０％完了、センター・コア・エリア内の都道について３２年までに１００％完了する予定を組んでいます。本区での今後の整備目標について、どのように設定なさっているのか、お答えください。　特別区で先行して推進計画を策定した自治体では主な無電柱化の手法を一般的な電線共同溝方式としています。一方で足立区では、一般的な電線共同溝方式をとれず、技術的に難しい、歩道がない道路の無電柱化を目指して検討するチャレンジ路線を設定することとしています。本区の推進計画には、無電柱化の手法をどのように謳うのか、足立区のチャレンジ路線のような取組みは行うのか、現時点でのお考えをお示しください。　いわゆる、２項道路沿いで建物がセットバックしても、電柱が従前の場所に残っていて車道が事実上広がっていない場所を区内でも散見いたします。こうした場所の無電柱化が実現すれば理想的ですが、技術的または物理的に難しい場合もあると推察します。しかし、無電柱化までできなくても、電柱を移動すれば、格段に安全面の向上が図れます。場所によっては、暫定的に電柱の移動を検討してもよいのではないでしょうか。これは無電柱化推進の目的の全ては満たしませんが、安全面などでは合致する内容となります。今後、本区で推進計画を完成させる際に、一定の見解を加えてはいかがでしょうか。　２項道路でのセットバック後の電柱の取扱いに関する考え、無電柱化または電柱の移動についての考え、推進計画での言及について、区の御見解をお答えください。　最後に、千川増強幹線工事について伺います。平成２５年８月２１日に、南大塚一丁目を襲ったゲリラ豪雨の影響で、床上、床下浸水などの被害が１３１件発生しました。これを受けて、地元の町会長などとともに東京都下水道局へ働きかけた結果、同年１２月１７日に、豪雨対策下水道緊急プランが発表され、南大塚一丁目を含む千川幹線の増強工事が行われることが決まりました。　工事の内容は、下水の処理能力を増強するため、現在の１時間当たり５０ミリへの対応から７５ミリ対応できるよう、新たな管を増やすというものです。作業用地には、上池袋東公園と宮仲公園が使用され、上池袋東公園では、昨年から準備工が行われています。工事の間、上池袋東公園は約４年、宮仲公園は約２年もの長期にわたり、作業用地として使用されます。　千川増強幹線工事が行われることにより上池袋一丁目から北大塚、南大塚などの下水処理能力が向上し、水害のリスクが減少するのは歓迎すべきことです。一方で、上池袋東公園と、宮仲公園の利用者及び近隣の方々には、長期間の御不便をかけることになっており、工事の目的や工事期間の周知は欠かせないものと考えます。工事に入る前に、近隣の方々向けの説明会を東京都下水道局が主催して行っていますが、設計説明会が行われたのは、既に約２年前となります。公園利用者の中には、工事の全体像を全く知らず、今月までが工期となっている立坑設置工事の期間で工事が終わるものと勘違いしている方もいらっしゃいました。立坑工事へ実際に重機や作業員が入って工事を行っていたのは数カ月前までであり、工事用フェンスに設置されていた工事内容や全体工期などの情報発信をしていた電光掲示板は、私が確認したところ、少なくとも１０月頭までには撤去されていました。目に見える工事が行われておらず、工事の内容を示す表示もないのであれば、完了したと勘違いなさるのも無理はありません。都の工事とはいえ、区立公園の利用にも関わることなので、利用者に対する情報発信をすべきです。　上池袋東公園の工事用フェンスに、工事の目的、全体の工期、現在までの進捗状況などの情報を表示するよう都へ働きかけるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。　仮に、都が積極的な姿勢を見せない場合は、区が責任を持って、公園の利用者や近隣の方々向けに情報を発信すべきと考えます。この点についての御見解もあわせてお答えください。　今後、作業用地として使用される宮仲公園についても、同様の措置をとるべきです。この点を踏まえ、今後の千川増強幹線工事に関する情報発信の考え方をお聞かせください。　区は、都の作成した浸水予想区域図を基に、豊島区洪水ハザードマップを作成しています。区のホームページへ掲載されているマップは２８年４月更新のもので、１２年９月に発生した東海豪雨の降雨実績を基にしたものです。根拠としている都の浸水予想区域図のうち、本区も含まれる神田川流域における浸水予想区域図は、３０年３月に改定されており、対象豪雨を東海豪雨から想定最大規模降雨にするなど、計算方法が変更されています。今後につき、都は他の河川流域に関しても順次改定を行うとしています。　本区も含まれる神田川流域の浸水予想区域図が変更されましたが、豊島区洪水ハザードマップへ反映なさるのでしょうか。お考えについて理由も含めお答えください。　本区が含まれる浸水予想区域図は、神田川のほかに隅田川、石神井川の２カ所であり、両河川流域の計算で使用されている河川・下水道の施設能力は平成１４年度末時点のものです。南大塚一丁目は隅田川のエリアに含まれますが、２５年８月のゲリラ豪雨後だけでも、２６年５月にバイパス管の新設、７月には下水道再構築工事が完了しているほか、グレーチングの設置など地表面の対策も進んでいます。あと数年はかかりますが、千川増強幹線工事が進めば、下水の処理能力が大幅に増強され、浸水被害の想定もさらに大きく変わるはずです。洪水ハザードマップでの想定の変更は、住民の安全・安心に関わることであり、個人での備えや物件の価値にも影響しかねないことです。　施設能力が向上した際には、速やかに浸水予想区域図へ反映するように、都へ働きかけていただくとともに、本区の洪水ハザードマップへの反映も速やかに行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの細川正博議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　人口ビジョンとインフラ整備の戦略についての御質問のうち、まず人口ビジョン策定当時と現時点における人口の推移、年齢構成等の推計の違いについての御質問にお答えをいたします。　平成２８年３月に策定をいたしました豊島区人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠して算出をいたしまして、「将来人口」と、人口が増えている豊島区の実態を踏まえて算出した「目指すべき将来人口」の２つの推計をお示ししております。　推計上の人口数が多い、目指すべき将来人口であっても、平成３０年度は２８万３，８３５人と見込んでおりましたが、実際の人口は、本年７月５日に２９万人を突破したところでございます。　また、年齢構成等の推計の違いとしては、とりわけ２０代前半で、人口ビジョンのデータ策定時の１万８，０００人よりも、おおむね３割、人口が増加をしております。　こうした推計値と実数の乖離につきましては、国策や世界経済の影響等により、外国籍の区民の方が増えたことが要因と考えております。　次に、人口ビジョンの最新データを反映した見直し及び今後の改定に対する基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。　人口ビジョンは人口の推計だけではなく、今後の目指すべき方向性や将来展望などを含む総合的な戦略でございます。御指摘のとおり、人口推計は様々な施策を検討する際のベースとなるもので、これは先行して改定を行います。　次に、保育需要率、保育需要数の今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。　平成３０年４月の保育需要数は、平成２７年４月から１，４０３名増加して、５，６８５名となっておりまして、また保育需要率も３９．４％から４９．５％と３年間で約１０ポイントも急上昇しております。今後の見通しでございますけど、母子手帳発行時に実施している豊島区独自の保育需要調査結果では、回答者の７８％の方が保育園へ入園を希望しております。全ての方が入園するとは考えられませんけど、女性の活躍が進む中、本区の保育需要率は、待機児童ゼロのＰＲ効果や来年度の保育料無償化の影響もあり、数年後には６０％を超えると推測をしております。　一方、保育需要数はゼロから５歳の未就学児に保育需要率を乗じたものでありますので、今後の未就学児の人口推計ベースとなってまいります。平成２７年４月から本年４月まで３年間に未就学児は６１７人と５．７％増加をしております。この伸び率は、現在の人口ビジョンの想定をやや下回っておりますけど、今後も、待機児童ゼロ効果や区内の都市計画道路の整備に伴う良好なマンション建設により、ファミリー世帯の増加が予想をされます。　このことから、保育需要数もしばらくは増加が続くと推測をしておりまして、今後の未就学児の人口動態、保育需要率の動向を注視しながら、保育需要数を決定してまいりたいと思います。　次に、保育需要数が横ばいとなる時期を迎えた場合、待機児童ゼロを継続させるための戦略についての御質問にお答えをいたします。　将来的に未就学児の人口が減少し始めたとき、もしくは保育需要率が高どまりするときに、保育需要数も横ばいとなってくると思われます。その時期を見通し、今後の待機児童ゼロ対策による私立園の誘致は、豊島区式保育需要調査により把握した地域の保育需要を基に、地域の偏在が最小限となるように進めたいと考えています。　次に、保育需要数が減少し、施設が過剰になる地域が生じた場合の方策についての御質問にお答えをいたします。　保育需要が減少する時期においては、定員割れで運営が厳しくなる私立保育施設も出てくると思われます。その場合は施設を運営する法人の経営方針を伺いながら、区立保育園を含めた当該エリアの定員調整を図ってまいりたいと思います。　次に、保育の受け皿の多様化の必要性と、保育機能付きのシェアハウスやコワーキングスペースの補助や誘致による子育てと仕事を両立させる環境整備についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、子育てと仕事を両立させるため、多様な保育の受け皿を整備することは、ワークスタイルの多様化への対応ばかりでなく、人手不足の深刻化する中、労働人口の確保という意味でも、非常に重要な視点であると認識をしております。特に、シェアオフィスやコワーキングスペースは、個人事業主や子育て中の方などに人気がある、小さな起業を実現する際に利用されることが多く、また、そうした方々は、できるだけ子どもの近くで仕事をしたいというニーズも高いと伺っております。こうした中、東京都や東京都中小企業振興公社では、平成２９年度から託児スペース等を有するインキュベーション施設に対する補助を開始しております。　区といたしましても、こうした制度の周知を徹底するとともに、としまビジネスサポートセンターにおいて、積極的に当該補助制度の利用を促してまいりたいと思います。　次に、無電柱化の推進についての御質問のうち、まず、豊島区無電柱化推進計画にどのようなことを盛り込むかについての御質問にお答えをいたします。　国や都の無電柱化推進計画が、今年策定されたことを受けまして、現在、区では、平成２７年度に策定した素案の見直しを進めております。具体的には国や都の計画を参考にしながら、整備を促進する方針に加えて、優先整備路線の評価方法を見直し、区内全域に対象を広げて、新たな候補路線を選定いたしたいと思います。　また、巣鴨地蔵通りや学習院椿の坂で培った工期やコストを縮減する方策を追加することで、より実効性の高い計画にしたいと考えております。　なお、方針部分を内容とした推進計画については、今年度早急に策定し、優先整備路線の選定といった個別の計画等については、来年度できるだけ早い時期に取りまとめ、推進計画に加えていきたいと考えております。　次に、無電柱化における今後の整備目標についての御質問にお答えをいたします。　豊島区基本計画では、既に無電柱化の達成度を測る指針として、区道の無電柱化整備率を設定しておりまして、２０２０年度に７．５％、２０２５年度には１０％を目標としております。この目標の達成を目指して、推進計画で進めている評価方法に基づき路線を選定するとともに、先行整備で得られたノウハウを生かしながら、区内全域で事業を展開してまいりたいと思います。　次に、豊島区の推進計画における無電柱化の手法についての御質問にお答えをいたしたいと思います。　歩道がない道路の無電柱化を目指して、足立区で検討しているチャレンジ路線の取組みは、豊島区で実施している巣鴨地蔵通りの一工区の事業に該当すると考えております。入り口から高岩寺までの当該区間２５５メートルは歩道がないため、地上機器の設置場所に検討時間を要しましたが、商店街のアーチを利用する方法で、課題を解決しております。現在はアーチ看板のデザインについて、地元が主催するまちづくりフォーラムの中で検討を進めておりますが、決定次第、年明けできるだけ早い時期に、広く公表したいと考えております。また、同じく地蔵通りで採用を予定しております地中レーダー探査の技術を活用する手法や、埋戻し材に発泡スチロールを利用する手法については新しい技術であり、工期短縮が見込めるため、推進計画でさらに検討を行い、他地区での展開を図ってまいります。　次に、２項道路でのセットバック後の電柱の取扱いや推進計画での言及等についての御質問にお答えをいたします。　２項道路でセットバックした後の電柱については、住民の方の御了承をいただいた上で、区が東京電力やＮＴＴに依頼文書を提出し、建物側へ移転することとしております。住民の方々には、おおむね御理解をいただいているところでありますが、中には電柱が建物に近づくことで、よじ登って浸入されるのではないかといった防犯上の理由で、断られるケースもあります。区といたしましては丁寧に説明を行って、できる限り多くの方に御理解が得られるよう、努力をしてまいりたいと思います。　セットバック後の電柱の移設を推進計画で言及することについては、目的や整備手法が無電柱化とは異なるため、一くくりの検討をすることは難しいと考えます。しかしながら狭隘な道路や歩道のない道路では課題となっております地上機器の配置やコストの問題に一定のめどがつけば、いずれは無電柱化事業の中で、電柱を撤去することは可能となることから、今回策定する推進計画におきまして幅広く検討を進めてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては呉副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。　　〔呉祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　千川増強幹線工事についての御質問のうち、まず上池袋東公園の工事用フェンスへの情報表示を都に働きかけることについての御質問にお答えいたします。　当該事業は、立坑工事が１０月に完了しており、今後は１２月中旬から地中を掘り進めるシールド工事が行われる予定です。これまで工事用フェンスに設置されていた電光掲示板などが撤去されたのは立坑工事とシールド工事の施工業者が異なることによるものです。今現在、工事は行われておりませんが、シールド工事が始まる前には、公園利用者に対して、作業内容などの情報掲示を行うように東京都下水道局に要請をし、了承をいただいておりますことから、今後対応がなされる予定です。　次に、区が、公園の利用者や近隣の方々に工事情報を発信することについての御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げたとおり、東京都下水道局は公園の工事用フェンスに情報掲示を行う姿勢を示しております。また現在は、下水道局の職員と施工業者が周辺の町会長を訪れて工事の説明を行っており、工事開始前にはお知らせのビラを周辺地域に配布することや、必要に応じて工事説明会を実施することも聞いております。　区としましては、下水道局と連絡を密にとりながら工事の進捗を確認するとともに、地域の方々に事業の必要性を御理解いただけるように協力をしてまいります。　次に、宮仲公園を含めた今後の千川増強幹線工事に関する情報発信の考え方についての御質問にお答えいたします。　今後工事が予定されている宮仲公園においても上池袋東公園と同様に、工事開始前には、目的や作業内容、進捗状況等の情報について、公園内に掲示することを東京都下水道局に要請してまいります。　また、事業に対して地域の方々の御理解をいただけるように、区も協力をしながら、わかりやすく情報発信に努めてまいります。　次に、神田川流域の浸水予想区域図変更の豊島区洪水ハザードマップへの反映についての御質問にお答えいたします。　現在、本区の洪水ハザードマップは、神田川、隅田川、石神井川の３つの水系の影響を踏まえて作成されています。区では、東京都が今年３月に総雨量６９０ミリ、時間最大雨量１５３ミリに上方修正して改定を行った神田川流域の浸水予想区域のデータを反映し、現在の洪水ハザードマップの裏の面に神田川水系のみの新たな洪水ハザードマップを添付し、年度末を目途に作成をしますとともに、あわせて区のホームページでも周知を図ってまいります。　なお、隅田川及び石神井川水系につきましては、今後、東京都から浸水予想区域のデータが公表され次第、速やかに本区の洪水ハザードマップに反映をさせてまいります。　次に、施設能力が向上した際の、都への浸水予想図反映の働きかけ及び洪水ハザードマップへの速やかな反映についての御質問にお答えいたします。　東京都が作成している洪水予想区域図は、これまでも下水等の施設能力を反映し、内水被害を考慮したものとなっています。御指摘のとおり、千川増強幹線工事が完成すれば、現在公表されている浸水予想区域は大きく改善するものと考えられるため、最新の状況が反映された改定が行われるよう都に働きかけますとともに、改定後は速やかに本区の洪水ハザードマップへの反映を行ってまいります。　私からの答弁は以上でございます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。　人口ビジョンとインフラ整備の戦略についての御質問のうち、まず普通教室や子どもスキップのスペースが飽和状態になった場合の施設のキャパシティ不足の解決方法についての御質問にお答えいたします。　児童数の推計は、住民登録者数に基づき現時点での５歳児からゼロ歳児までの実数から転出入者などを勘案しながら行っており、先行き１０年間は増加傾向にあると捉えております。当面は、児童数の推計を踏まえ、ランチルームなどを転用して、普通教室の確保を行っております。また、子どもスキップの活動場所につきましては、スペースシェアリングの範囲を拡大することなどにより柔軟に対応しております。　しかしながら、豊成小学校のように現施設内での対応が難しく、普通教室や子どもスキップのスペースが飽和状態になった場合は、別棟を建設する方法や改築及び長寿命化改修などの施設整備によって解消できるものと考えております。　次に、長寿命化計画の策定に当たっての児童数の推移の見通しと施設整備の考え方への影響についての御質問にお答えいたします。　児童数は、今後１０年後を境に減少に転じると見ておりますので、学校施設の長寿命化計画にも反映させていかなければならないと考えております。また、施設整備につきましても、改築校と同等の環境整備を行うとともに、児童数の減少を念頭に置き、学校と地域とがシェアリングできる空間や将来のまちづくり空間の創出を可能とする計画が必要であると考えております。そうすることで、将来、長寿命化改修後に児童数が減少した場合でも、防災や地域コミュニティの拠点となるだけでなく、多様な学びの空間として活用していくことが可能になると考えております。今後、児童数の推移や学校に求められる新たな教育機能も踏まえて、長寿命化改修の設計に取り組んでまいります。　次に、インターナショナルセーフスクールとコミュニティスクールについての御質問のうち、まず平成２９年４月の教育大綱にある２項目の目的及び具体的方針についての御質問にお答えします。　ＩＳＳ、インターナショナルセーフスクール全校化の目的は、国際標準としての８つの指標に基づき、児童・生徒、教職員と地域とが協働して、質の高い安全・安心な学校づくりを全ての小・中学校で実現することでございます。今後の具体的な展開として、ＪＩＳＣ、日本セーフコミュニティ推進機構のコーディネートを受けつつ、来年度中に、千川中、明豊中ブロックで認証取得を準備してまいります。　同時に、各中学校ブロックごとに、指標に基づき科学的なデータを収集・分析し、根拠に基づいた対応策を検討するなど、横展開してまいりたいと考えています。　次に、これまでの認証校での中学校ブロック内での横展開の動きにおける進め方と、取組み内容及び朋有小学校が果たしてきたリーダー的役割についての御質問にお答えします。　中学校ブロック内での横展開につきましては、認証校が連携・推進役を果たしております。取組み内容といたしましては、小・中一貫教育連携プログラムに基づき、各ブロックでデータの収集、分析の仕方や安全対策のあり方などについて、情報の共有、活用を図ってまいりました。

　今年度、再々認証に取り組んだ朋有小学校はデータの収集・分析、ヒヤリ・ハット対策の共有化など、先進的なモデルを多く示してくれました。また、セーフロードを設置し、ＩＳＳ活動を記録し、振り返るシステムづくりを提案するなど、企画、実践、検証、改善のマネジメントの上でリーダー的な役割を果たしてまいりました。こうした豊島区の取組みは、平成２８年１１月に行われましたアジア国際会議でも高い評価を受けたところでございます。　次に、中学校ブロック全校で認証を取得したブロックと推進校を設置し横展開を図るブロックの違いについての御質問にお答えします。　ブロック内全校が認証を取得した池袋中学校ブロックと、その他の推進校が中心となって横展開したブロックとの違いは、地域対策委員会設置の有無でございます。具体的には、児童・生徒と学校、地域による協働化の仕組みが、継続して機能しているかという点にございます。　次に、３校をまとめた審査の共同実施の総括についての御質問にお答えいたします。　今回は経費節減のため、ＪＩＳＣと調整して１日で３校の現地審査を実施することといたしました。しかしながら、実際にやってみて、各校のプレゼンテーションが熱心のあまりスケジュールが押せ押せになり、タイトとなってしまったと総括しております。今後は、内容やスケジュール管理が適切に行えるよう、工夫、改善してまいりたいと考えております。　次に、申請書の提出期限を守ることができなかった原因についての御質問にお答えいたします。　申請書は従前どおり、日本語版も英語版もＪＩＳＣに提出しておりました。ところが、今年度は再認証、再々認証校につきましては、事前審査を省いて、直接現地審査に臨んだため、十分な事前の意思疎通ができていなかったことに起因したものと捉えております。今後は、学校とＪＩＳＣ間とのスケジュール管理をしっかりと行い、当然ながら提出期限を守るよう最大限の努力をはらってまいります。　次に、申請書翻訳の精度のこれまでとの違いについての御質問にお答えします。　今回、審査員から指摘がありました申請書の英訳につきましては、信頼できる英訳の専門の業者に委託しております。したがいまして、これまでと同様の精度であったと認識しておりますが、一部、専門用語上の解釈について指摘されたものと受けとめております。　次に、申請書翻訳の外注化における成果物のチェック体制についての御質問にお答えします。　成果物のチェックにつきましては、ＪＩＳＣとの契約内容に含まれていました。しかし、私どもの英訳データの受渡し方法の不備により、十分なチェック機能が果たされなかったと捉えております。今後、このようなことがないように、データの受渡しが確実なものとなるよう改善してまいります。　次に、審査員に苦言を呈された二点における見解についての御質問にお答えします。　今回のＩＳＳ現地審査における審査員の苦言は、申請書の提出に係る不備を指摘したものであり、精いっぱい努力して大きな成果を上げた子どもたちや学校、地域の皆様に向けられたものではなく、審査に立ち会った皆様に対して大変心苦しく思っております。今後、指導された改善につきましては１月に予定されている認証式までに補正して、豊島区が進めるインターナショナルセーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールが車の両輪として、安全・安心なまちと学校が一体化しているという名誉ある認証が受けられるよう改善をしてまいります。　次に、コミュニティスクールを導入する場合、ＩＳＳとの関係をどのように整理するかについての御質問にお答えします。　コミュニティスクールは、学校運営協議会を主体として、地域とともにチーム学校として、一体的に学校運営を行う制度であります。これに対して、ＩＳＳの取組みは、科学的な８つの指標に基づき、学校と地域が共通理解の下、一体となって安全・安心の改善充実を目指しており、コミュニティスクールと極めて多くの共通点を持っていると認識しております。この共通点を生かして、コミュニティスクール化を進めていきたいと考えております。　次に、コミュニティスクールの導入における今後の展望についての御質問にお答えします。　来年度にはモデル校を設置し、課題を検討の上、整理してまいります。その検討を踏まえながらＩＳＳの特色や共通点を十分に生かしつつ、地域の力を活用して、児童・生徒と学校、地域が一体となった豊島版コミュニティスクールを推進してまいりたいと考えております。　以上をもちまして、細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（根岸光洋）　一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　以上で本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　午後５時１０分散会...

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豊島区議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会（第16号11月28日）

豊島区議会 2018-11-28
平成30年第4回定例会（第16号11月28日）